何のために商号登記をするの？商号登記する際の手順や費用も合わせて徹底解説！

「商号登記をするメリットって何があるの？」
「商号登記にかかる費用は？」

このような疑問をお持ちではないでしょうか？

商号登記とは、個人事業主が定めている屋号を法務局に登記することを指します。

商号登記を行うと、取引先からの信頼性が高まったり、自分自身の事業を多くの人に認知してもらえたりするため、今後事業を大きく伸ばしていきたい方にはおすすめです。

本記事では、商号登記をするメリットや商号登記する際の手順、費用を解説しているため、ぜひ参考にしてみてください。

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個人事業主の商号登記とは

本章では、個人事業主の商号登記の概要を詳しく解説します。

個人事業主の方は、ぜひ参考にしてみてください。

商号登記とは？

商号登記とは、個人事業主が定めている屋号を法務局に登記することを指します。

商号登記により、個人事業主の屋号が公的に認められます。

同一の所在場所で同一の商号の登記の禁止が商法で定められているため、同じ事務所名や店舗名で他社が事業を開始する心配がないです。

しかし、同一の所在場所でなければ、登記が可能です。

絶対に同じ名称が使用されないわけではないため、勘違いしないようにしましょう。

商号登記の目的

商号登記をする目的は、個人事業主の屋号に法的拘束力を持たせるためです。

個人事業主は、開業届を税務署に提出してから事業開始するのが一般的ですが、開業届の提出だけでは何かトラブルがあったときに法的な根拠になりません。

そのため、屋号が法的に認められるためには、商号登記を行う必要があります。

また、将来的に法人化を目指している個人事業主は、あらかじめ商号登記をした方がいいです。

もし、法人化したいタイミングで他の人が同じ屋号で登記していると、今の屋号が使用できなくなってしまいます。

法人化する際に、名前を変える手段もありますが、長年同じ名前で事業を行ってきたのに、いきなり変えるのは抵抗があります。

そのため、あらかじめ商号登記するようにしておきましょう。

商号登記はしなくてもいい

商号登記の目的を解説しましたが、必ずしなければいけない手続きではありません。

商号登記には、おおよそ3万円程の費用がかかり、法務局で手続きする手間がかかるため、メリットだけではないことも事実です。

商号登記をしない場合は、前述したように他者に同じ名前を使用されるリスクや、トラブル発生時に法的根拠にならない危険性もあります。

しかし、開業したばかりの個人事業主は忙しく、資金に余裕がない場合が多いです。

自分の事業内容で、商号登記をする必要があるのかをしっかりと考えてから、手続きを行うようにしましょう。

商号登記するメリット

本章では、商号登記をするメリットを3つ解説します。

個人事業主の方で、商号登記をしようか悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

取引先からの信頼性が高まる

商号登記を行うと、法的に認められた屋号を使用している証明になります。

そのため、取引先や顧客に対して事業の信頼性や安定性のアピールが可能となります。

さらに、法人化する際には商号が登録されていると、信頼の証になるため事業関係者からの信用を得やすくなります。

屋号が法的に保護されていると、対外的な印象も良くなり、取引の安心感が高まるでしょう。

法人化した後も屋号名を継続して使える

個人事業主が屋号を商号登記している場合、法人化した際に屋号（商号）を継続して使用できます。

そのため、既存の顧客や取引先に対して、事業の一貫性を保ちつつ、法人化による事業の成長や変化に柔軟に対応できます。

屋号の知名度を活かしながら法人としての信用も得られるでしょう。

ブランド認識の強化ができる

商号登記を行うと、屋号が法的に認められると同時に、ブランドとしての強化ができます。

他者に同じ名前を使用されなくなるため、希少性が高まり、屋号が市場でのブランド価値を築く基盤となります。

そのため、マーケティング活動や広告戦略でも有利です。

独自性のある名称で事業を展開したい方は、商号登記をした方がいいでしょう。

個人事業主が商号登記する際に必要なもの

個人事業主が商号登記する際に必要なものは、以下の通りです。

• ・商号登記申請書
• ・個人実印
• ・個人実印の印鑑証明
• ・印鑑届出書
• ・3万円（登録免許税）

商号登記の申請には商号登記申請書の他に実印が必要です。

実印がない個人事業主の方は、まずは市役所に行って実印の登録をするようにしてください。

また、商号登記には費用がかかります。登録免許税の3万円は準備してから法務局への申請を行ってください。

商号登記申請書は、個人で用意する必要があるため、法務局のホームページから様式をダウンロードして使用するようにしましょう。

個人事業主が商号登記する手順

本章では、個人事業主が商号登記する手順を解説します。

法務局で行う方法とオンライン申請があるため、それぞれを見ていきましょう。

法務局で行う場合

法務局で行う場合は、事前に必要書類をそろえてから法務局の窓口に行きましょう。

書類を提出したら、担当者に不備がないかチェックしてもらいます。

チェック完了後、収入印紙を貼り付けて提出します。

必要書類がそろっていない場合は、再度窓口に出向かなければならないため、前途で解説した必要なものを必ずそろえて行くようにしましょう。

書類提出の完了後、1週間ほどで手続きが完了して、商号登記が完了します。

オンライン申請の場合

商号登記は、オンライン申請も可能です。

申請手順は以下の通りになります。

・申請用ソフトで、申請書情報を作成

・必要な添付書面情報（実印、印鑑証明）を、申請書情報に添付

・申請データを登記・供託オンライン申請システムに送信

・到達・受付のお知らせが届く

・登録免許税の納付

オンライン申請の場合は、法務局まで行く必要がないため、移動の手間が省けます。

しかし、電子データの入力ミスなどが考えられるため、注意が必要です。

オンライン申請システムの利用時間は、平日の8:30〜21:00までとなっているため、土日祝日は利用できません。

詳しくは、法務省のホームページを確認して、利用時間内での申請を行いましょう。

商号登記にかかる費用は？

個人事業主が商号登記する際にかかる費用は、登録免許税の3万円です。

日々の業務が忙しく、専門家に依頼する場合には別途料金が必要ですが、自分ですべて行う場合は3万円のみです。

難しい手続きではないため、自分での申請をおすすめします。

また、商号登記する際にかかる登録免許税は経費計上が可能です。

屋号と商号の違い

屋号とは、個人事業主が事業を行ううえで使用するビジネスネームです。

「○○事務所」「○○屋」など、店舗や事務所の名前としての使用が一般的です。

一方、商号とは、法人登記されている会社の名前です。

商号は、屋号と違って法的拘束力があり、同じ所在地の会社が同じ名称を使用してはいけない決まりがあります。

そのため、登記すれば法的に守られるため、未然にトラブルを防げます。

しかし、屋号は他者に同じ名称を使用されていても、権利の主張はできません。

同じ名称を使用されたくない方や、屋号名で法人化した後も事業を継続したい方は、開業した際に商号登記するようにしましょう。

商号登記と商標登録の違い

商標登録とは、商品やサービスを国（特許庁）に登録して「商標権」という法的な独占権を得ることです。

一方で、商号登記は個人事業主が定めている屋号を法務局に登記することを指します。

商号登記は主に個人事業主の手続きに関連し、商標登録はブランドの識別と保護に関する手続きです。

似ている言葉では、商業登記もあります。

商業登記は「株式会社」「有限会社」のような会社の登記を行うことをいいます。

法的な制度が関係してるものもあれば、法的な権限を持たない登録もあります。

個人事業主や会社設立を考えている方は、それぞれの意味を勘違いしないようにしておきましょう。

商標登録をするメリットは？

最後に、商標登録するメリットを解説します。

それでは、見ていきましょう。

同じ商標が使用されなくなる

商標登録を行うと、登録した商標が特許庁に認められ、他者が同じ商品やサービスを使用できなくなります。

そのため、自分のブランドや商品に独自性が確保され、他者による無断使用から保護されます。

また、登録されてある商標に類似する商標も使用できません。

商標が登録された後、他者が同じ商標を使用している場合、商標権者は同じ商標の使用を禁じるために異議申し立てや法的措置が取れます。

具体的には、商標権侵害の訴訟を起こし、侵害者に対して使用の停止を要求できます。

商標登録による商標権は、日本の法律の中でも非常に強い権利です。

更新し続ければ永久的に法的な保護が受けられる

商標登録は最初に10年間の保護期間が与えられ、その後も定期的に更新手続きを行えば法的保護の維持が可能です。

そのため、更新を怠らなければ、商標の保護は事実上永久的に続けられます。

長期的な商標権の維持は、ビジネスの安定性を確保するのに役立ちます。

また、商標権は他者への譲渡も可能です。長期間にわたって築き上げたブランドに金銭的な価値が付けば、売却を検討してみてもいいでしょう。

類似する商標がある場合、使用を禁じることができる

商標登録を行うと、特許庁に登録された商標と同じ商標だけでなく、類似する商標も他者は使用できなくなります。

例えば、商品名のスペルの違いやフォントの違いなどです。

もし、市場に既存の商標と似た商標が使用されている場合、類似している商標の使用を禁止するための法的措置を講じることができます。

そのため、ブランドの独自性と優位性を保ちながら事業を進められます。

商標が類似する判断基準は難しいですが、他者の権利を侵害しないためにも、何かの真似をして登録する行為はやめておきましょう。

また、自社商品を許可なく真似された場合には、商標権を行使して使用を禁じるようにするべきです。

個人事業主は商号登記をなるべくしておこう！

本記事では、個人事業主が商号登記をするメリットや、商号登記をする手順、費用を解説しました。

個人事業主が商号登記をすると、取引先からの信頼性が高まり、法人化後も屋号名を継続して使用できるメリットがあります。

しかし、商号登記には3万円の費用がかかるため、独立したばかりの個人事業主にとって、安い金額ではありません。

自分の事業形態や、将来計画に基づいて商号登記をするか決めるようにしましょう。

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