バーチャルオフィスのメリット・デメリットは？選び方や費用・使い方をわかりやすく解説！

起業や副業を始めるにあたり、必要な住所として、最近ではバーチャルオフィスを選ぶ方が増えています。

しかし、どこを選べばいいのか、ご自身のビジネスにも使い勝手が良いものなのかどうか、気になっている方は少なくないのではないでしょうか。

この記事では、バーチャルオフィスについて、メリットやデメリット、選び方や費用・使い方まで広くわかりやすくご紹介します。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスというのは、文字通り仮想（バーチャル）の事務所（オフィス）という意味で、物理的に実体がない『仮想の事務所』ということになります。

基本的なサービスは、

となっており、プランに応じて多種多様なサービスを享受することが可能。

バーチャルオフィスを利用すれば、個人の自宅住所を公表せずに済むことから、これからネットショップなどの事業を始めようとする方にぴったりのサービスです。

バーチャルオフィスはどんな人におすすめ？

バーチャルオフィスは、以下のような方に特にお勧めです。

近年ネットショップを開設する個人事業種が増えていますが、ネットショップ運営では事業者住所の開示が不可欠。

個人情報を公表することに抵抗を感じる方、信頼性のある住所（都内住所など）を利用したい方にもおススメできるサービスです。

バーチャルオフィスのメリット・デメリットは？

オフィスサービスには「バーチャルオフィス」「シェアオフィス※1」「自宅オフィス」などの様々な形態があります。

そこで、自宅を作業スペースとして利用した事業をしたい方向けに、「バーチャルオフィス」「シェアオフィス」「自宅オフィス」のメリット・デメリットをご紹介します。

※1　シェアオフィスとは…他の事業者とオフィスと共有して利用出来るサービスのこと。

	バーチャルオフィス	シェアオフィス	自宅オフィス
月額費用	月額5,000～10,000円程度	月額30,000～50,000円程度	オフィス料としては無料
信頼性	〇	〇	×
セキュリティ	〇	△	×
法人登記	〇	〇	〇
公的機関の許認可	△	〇
手軽さ	〇	×	〇
会議室等スペース	△	〇	×

シェアオフィスや自宅オフィスに比べても、バーチャルオフィスが非常に優れていることがお分かりいただけるでしょうか。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスのメリットは、なんといってもサービス対費用が安価であること。

社会的に信頼性のある住所を利用でき、セキュリティ面も安全、法人登記も出来、会議室等のスペースのサービス等が、月額5,000～10,000円程度で利用できます。

都内の一等地の住所にオフィスを構えるには時間もコストもかかりますが、バーチャルオフィスは手続きも簡単な為、思い立ったら即日行動出来るのも魅力ですね。

「シェアオフィス」や「自宅オフィス」にもそれぞれメリットがありますが、全体的なコストパフォーマンスが高いのは「バーチャルオフィス」でしょう。

特にバーチャルオフィス『NAWABARI』は業界最安値の料金で、様々なサービスを利用することが可能です。

バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスのデメリットは、特定の許認可が必要な業種では開業することが出来ない場合があることです。

これらの業種については、バーチャルオフィス以外の形態を選択する必要があります。

しかし許認可については要件が緩和するケースもあるため、いつでもバーチャルオフィスが開業できるように準備しておくのも良いのではないでしょうか。

バーチャルオフィス利用が向いている事業形態は？

バーチャルオフィスの利用が向いている事業形態をご紹介します。

バーチャルオフィスを利用する事業形態というと、「自宅で仕事をする業種かな？」と思われがち。

ですが、実は自宅以外で仕事をする方にもバーチャルオフィスは向いている場合があります。

出張整体や、出張エステ、経営コンサルタント等、クライアントの場所で仕事をする事業形態の方にも、バーチャルオフィスはお勧め。

バーチャルオフィスNAWABARIでは、ネットショップ運営講師やインディーズバンドの方など様々な事業形態の方が登録されています。

バーチャルオフィス利用で起きたトラブルは？

利便性の高いバーチャルオフィスですが、トラブルはないのか気になりますね。

バーチャルオフィスで起こりうるトラブルをご紹介します。

残念ながらこれらのトラブルは、バーチャルオフィスで過去に実際に起こったトラブル案件です。

様々な事例がありますが、トラブル案件の殆どに共通して言えるのが「契約書の内容」です。

バーチャルオフィスの契約書は、会社により多種多様ですので、契約する際には、契約書や利用規約などをしっかりと確認しておきましょう。

等の点をしっかりと事前確認し、不明な点や疑問点はバーチャルオフィスに問い合わせましょう。

バーチャルオフィスの費用は？

バーチャルオフィスを利用する際、一番気になるのが費用ですね。

都内の平均的な費用がどれくらいかかるのか、表で確認してみましょう。

	バーチャルオフィス			シェアオフィス
	NAWABARI	A社	B社	C社
初期費用	０円	5,500円	16,500円	33,000円
月額費用	980円～	1,650円～	4,950円	32,780円

このように、バーチャルオフィスはシェアオフィスの住所貸しサービスよりもリーズナブルです。

そのバーチャルオフィスの中でも、NAWABARIの費用はバーチャルオフィス業界最安値。

低コストで費用を抑えられる分、別のところに費用を利用できるのは大きな魅力ですね。

バーチャルオフィスの住所で法人登記や銀行口座開設はできる？

バーチャルオフィスの住所で、法人登記や銀行口座の開設はできるのでしょうか。

結論から申し上げますと、

となっています。

法人登記

バーチャルオフィスの住所で法人登記は可能です。

法人登記の際、本店所在地の登記場所に特に制限は設けられていません。

一点気をつけなければならないのは、同一住所に同じ法人名で法人設立をすることは出来ない、という点です。

登記をする前に、必ず管轄の法務局で類似商号がないか調べておきましょう。

銀行口座開設

バーチャルオフィスの住所で法人銀行口座開設をしたい場合、銀行によって出来るところと出来ない所があるようです。

これらの銀行は、比較的バーチャルオフィスの住所でも口座開設しやすいと言われています。

しかしどの銀行でも審査は必須。

等の事前準備をしっかりと行い、法人銀行口座を開設を申請しましょう。

バーチャルオフィスの住所は違法ではなく合法！

バーチャルオフィスを利用する際、違法なのか合法なのかは気になるところです。

結論から申し上げますと、

です。

商業登記法上、会社設立時の本店所在地住所に関する制限はありません。

バーチャルオフィスの住所を使用しても、法務局へ法人登記の申請が出来るのは『違法ではなく合法』であるからです。

しかしバーチャルオフィスに向かない業務形態、

• 弁護士や司法書士などの士業
• 人材派遣業
• 不動産業

等は、バーチャルオフィスの住所利用では営業許可はおりません。

ネットショップの開設などの住所にバーチャルオフィスの住所を使用することは合法ですので、ご安心ください。

バーチャルオフィスの選び方

首都圏のみならず地方都市でも利用できるようになったバーチャルオフィスですが、数が多すぎで選ぶのが大変ですね。

バーチャルオフィスを選ぶ際に気を付けておきたいチェックポイントをご紹介します。

バーチャルオフィスを選ぶ際には、上記の点に留意して選択しましょう。

事前確認をしっかりすることで、ご自身に最適なバーチャルオフィスを選ぶことが出来ますよ。

バーチャルオフィスを選ぶなら格安で信頼あるNAWABARIがおすすめ！

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NAWABARIのレンタルできる住所は、『東京都目黒区自由が丘』と、都内でも由緒ある高級地です。

NAWABARIを運営しているのは株式会社Lucciという飲食やコンサルティング事業をおこなっている会社で、運営歴は10年以上となっています。

独自の審査システムを構築し、犯罪者や問題のある顧客を寄せ付けない審査体制を築いているのも大きな利点です。

また、『GMOあおぞらネット銀行』と業務提携を結んでおり、契約すると担当者とスムーズな口座開設が可能となっております。