会社法の改正や行政の起業支援施策などにより、起業のハードルは下がりつつあります。
会社員や学生の方の中にも、起業に興味を持っている人がいるのではないでしょうか。
一方で「起業に興味はあるが、何から始めたら良いか分からない」という方も多いでしょう。
そこで本記事では、起業するための手順や起業を失敗しないためのポイントなどについて解説していきます。
起業に興味のある方は、ぜひ参考にしてください。
個人事業主か法人どちらで起業するか
起業をする場合、「個人事業主」「法人」どちらで事業を行うかを決定する必要があります。
それぞれどのような違いがあるのでしょうか。
個人事業主として起業するとは
個人事業主とは
法人を設立せずに継続して事業を営む人
を指します。
つまり、個人事業主として起業するとは、法人を立ち上げずに起業する形態のことです。
個人事業主として起業するためには、事業開始後1ヶ月以内に税務署に「開業届」を提出するだけで完了します。
この手続きの手軽さが個人事業主として起業するメリットの1つです。
法人として起業するとは
法人とは、
法律により人と同じ権利・義務が認められている、株式会社や合同会社などの組織のこと
を指します。
つまり、法人として起業するとは、会社などを立ち上げて起業する形態のことです。
会社設立にあたっては登記費用や定款作成費用などがかかるので、法人として起業する場合、手続きの手間や費用は大きくなります。
一方で社会的な信用度が高くなる、経費に計上できる範囲が広がるなどのメリットもあります。
起業するための手順
1.何で起業するかを決める
起業するためには、まず何で起業するかを決めましょう。
起業する事業の決め方は色々あります。
自分のスキルや人脈、経験などを活かせる事業で起業する方法もありますし、社会のニーズやトレンドを捉えて、需要のある事業で起業する方法もあるでしょう。
もしくは、好きな事や趣味を活かして起業する場合もあるかもしれません。
何れにせよ、事業内容によって準備すべき資金や必要な物資なども変わってくるので、まずは何で起業するのかを決めてから、準備を進めましょう。
2.起業に必要な資金を集める
何で起業するかを決めたら、事業内容をもとに資金がいくら必要かを計算し資金の準備を始めます。
起業に必要な資金は主に設備資金と運転資金の2つに分類されます。
設備資金とはオフィスを借りる場合の敷金や礼金、家具など事業に必要な設備を導入するための資金のことです。
運転資金は光熱費や仕入れ代金、人件費など日々の事業を続けていくために必要となる資金です。
事業内容や規模によって違いますが、一般的には起業に必要な資金として、設備資金と3ヶ月分の運転資金を確保しておいた方がよいと言われています。
3.起業に必要な手続きを進める
起業に必要な資金を集めたら、起業に必要な手続きを進めましょう。
個人事業主として起業する場合の手続きは、税務署に開業したことの届出書を提出するだけです。
法人として起業する場合は、まず法人を設立するための手続きが必要です。
法人設立の手続きは法人用の実印を作成する、定款（会社の組織や運営に関する基本的な規則）を作成して認証を受ける、資本金を払い込む、法務局で登記申請する、という流れとなります。
登記申請が認められたら法人設立届出書を提出し、健康保険や厚生年金保険の加入手続き、労働保険の加入手続きを行います。
起業を失敗しないためのポイント
起業する目的を明確にする
起業に失敗しないためには、
自分はなぜ起業をしたいのか、起業することで何を実現したいのか
といった目的を明確にしましょう。
目的が曖昧なままだと起業したこと自体に満足し、起業後にモチベーションを維持するのが難しくなる可能性があるからです。
スモールスタートから始める
スモールスタートとは、起業の際に最初は小規模に展開し、需要などによって徐々に規模を拡大していくことです。
スモールスタートで始めればコストを抑えて起業できるので、万が一失敗した場合でもリスクを最小限に抑えられます。
ランニングコストを下げる
起業したばかりの頃は、売上が少ない傾向にあります。
売上が少ない時期でも経営を続けるためには、ランニングコストを下げることが重要です。
人件費や仕入れ代金などのランニングコストは毎月かかる費用なので、なるべく低く抑えることで売上が少ない時期でも経営難を予防できます。
バーチャルオフィスを利用して低コスト安心起業!
バーチャルオフィスとは?
バーチャルオフィスとは、実在しない仮想のオフィスのことで、住所や固定電話番号などビジネスに最低限必要な機能を貸し出すサービスです。
起業にバーチャルオフィスがおすすめの理由
起業にバーチャルオフィスがおすすめの理由が、低コストで起業できることです。
バーチャルオフィスには敷金や礼金がなく、保証金を準備する必要もありません。
また、月額使用料も賃貸オフィスに比べて安いので、ランニングコストも抑えられます。
また、自宅ではなくバーチャルオフィスを事業用の住所地として利用すれば、プライバシーの保護に繋がります。
「起業に興味はあるけど、自宅の住所を開示するのは不安」という方でも安心して利用できます。
バーチャルオフィスを選ぶ際の注意点
バーチャルオフィスを選ぶ際は、過去にトラブルがあった住所ではないか注意しましょう。
過去に公序良俗に反する目的で住所が使われていた場合、取引先に不安を与えることがあるからです。
また、運営会社の運営実績も確認もしておきましょう。
万が一運営会社が潰れた場合、新しい住所を登録する必要があります。
住所が変わることで会社の信用が下がる可能性もあるので注意しましょう。
バーチャルオフィスは全国どこでも契約可能!
バーチャルオフィスは利用者の住所に関係なく、全国どこでも契約できます。
そのため、東北に住んでいたとしても、東京や大阪のバーチャルオフィスの住所を契約できる訳です。
起業におすすめなバーチャルオフィス 3 選!
NAWABARI
NAWABARIは、法人登記可能な住所の貸し出し、銀行口座開設紹介なども付いて月額980円という低価格が強みのバーチャルオフィスです。
EC事業者やインフルエンサーから評価も高く、管理画面にて届いた郵便物を写真で確認できるため、テレワークで事務所が不要となった企業にも人気です。
Pマークも取得しているため、個人情報の取扱いにも配慮してサービスを提供しています。
ナレッジソサエティ
ナレッジソサエティは、月額4950円で東京都千代田区の住所を利用できるバーチャルオフィスです。
利用できる住所は銀行所有ビルの住所なので、クライアントからの信用性を重視したい方には魅力的なサービスとなっています。
大小様々な会議室も揃っているので、打ち合わせ用に物理的なスペースも欲しい方にもおすすめです。
リージャス
リージャスはバーチャルオフィスを始め、レンタルオフィスやコワーキングスペースなど様々な形態のオフィスを提供するサービスです。
またリージャスは、日本国内だけで170拠点以上、世界では120ヵ国で3400拠点を展開している業界最大手の会社です。
運営会社の実績が十分なので、安心して利用できるでしょう。
バーチャルオフィスを活用して起業を成功させよう
起業するためには何で起業するかを決めてから必要な資金を集め、登記申請や開業届などの手続きを進める必要があります。
実際に起業する際に障害となりやすいのが資金集めですが、バーチャルオフィスを活用すれば、初期費用やランニングコストを抑えながら起業できます。
特に「NAWABARI」は低価格で利用できるので、コストを抑えて起業したい方におすすめです。
よくある質問
起業する場合、まず起業したい理由・目的を考えましょう。
理由や目的がないまま起業すると、モチベーションが長続きしない可能性があります。
起業したい理由・目的を決めたら、どんなビジネスで起業するかを決めましょう。
その後、個人事業主と法人のどちらで起業するか決めたり、必要な資金を集めたりします。
個人事業主で起業する場合も、法人で起業する場合も理論上は0円で起業は可能です。
ただし、起業後の経営も考えるとある程度まとまった資金は必要となります。
例えば日本政策金融公庫が実施した「2020年度新規開業実態調査」によると、起業資金の平均値は989万円、中央値は560万円となっています。
残念ながら、日本で年齢別の起業成功率のデータは存在しないようです。
ただしアメリカで年齢別の起業成功率の調査があり、それによると最も成功率が高い年齢は40歳前後という結果でした。
同調査によると45歳を超えると起業成功率が下降していくようなので、起業するなら40歳前後までが良いのかもしれません。
