バーチャルオフィス

起業時の住所にバーチャルオフィスは使える?メリット&デメリット・おすすめバーチャルオフィスも紹介

起業時の住所にバーチャルオフィスは使える?メリット&デメリットも紹介

在宅時間を利用して、起業を考えている主婦や、副業として起業しようとしている会社員が今急増しています。

起業する際、最初に悩むのは起業届に記入する『住所』ではないでしょうか?

起業時に自宅住所を公開するのは、かなり抵抗を感じますよね。

そんな時におススメなのが『バーチャルオフィス』です。

今回は起業届の住所にも利用できる『バーチャルオフィス』について、メリット・デメリットを含め詳しくご紹介します。

起業届けの住所にバーチャルオフィスは使える?

起業届けの住所にバーチャルオフィスは使える?

起業する際に必要な起業届けですが、バーチャルオフィスの住所は使用することが出来るのでしょうか?

結論から申し上げますと、

起業届けにバーチャルオフィスの住所を利用することは、ほとんどの場合可能

となっています。

バーチャルオフィスの住所を起業届けに記入することは可能ですが、一部バーチャルオフィスは『不可』となっているところもあります。

利用しようと考えているバーチャルオフィスの住所が起業届けに記入可能かどうかは、契約前にバーチャルオフィス運営元に問い合わせておきましょう。

個人事業主であれば、起業届けを税務署に提出するだけで簡単に起業することが可能です。

起業届けの住所は自宅じゃなくバーチャルオフィスにすべき?

起業届けの住所は自宅じゃなくバーチャルオフィスにすべき?

税務署に提出する『起業届け』の住所は、自宅ではなくバーチャルオフィスにする必要があるのでしょうか?

確かに自宅住所を利用すれば、コストもかからず簡単に起業することが可能です。

しかし、自宅住所が賃貸マンションなどの賃貸契約物件の場合、管理規約で事業所登録が不可となっている場合があります。

さらに、自宅が賃貸物件の場合は、引っ越しをする度に変更届を提出する必要が出てくる事も。

起業届けを提出する際、バーチャルオフィスの住所を記入しておけば、これらの心配をする事が必要がありません。

バーチャルオフィスの住所を利用すれば、対外的に自宅住所を公表する必要もなく、プライベートが守られます

起業届けの住所は、自宅ではなく、バーチャルオフィスの住所利用をおすすめします。

起業時の住所利用にバーチャルオフィスが向いている業種は?

起業時の住所利用にバーチャルオフィスが向いている業種は?

起業時の住所利用にバーチャルオフィスが向いていることは、ご理解いただけたかと思います。

それでは次に、起業時にバーチャルオフィスの利用が向いている業種をご紹介します。

主に自宅や訪問先で作業をすることが多い業種の方に、バーチャルオフィスは向いています。

起業時にバーチャルオフィスを利用するメリットは?

起業時にバーチャルオフィスを利用するメリットは?

起業時にバーチャルオフィスを利用するメリットをご紹介します。

セキュリティ面で優れている

起業時にバーチャルオフィスを利用すれば、自宅の住所を公表する必要がありません

自宅で家族と住んでいる場合、家族の安全も守られますね。

ビジネスでのトラブルを起こした顧客が、自宅住所を突き詰めて訪問してくる…等といったリスクも回避できます。

起業時にバーチャルオフィスを利用することで、安全性が確保されます。

都内一等地の住所が利用できる

バーチャルオフィスは、都内一等地等の信頼性の高い住所が利用出来るメリットがあります。

ビジネス街や知名度の高い場所の住所を利用することで、顧客や金融機関などの信用性もアップします。

起業時にバーチャルオフィスを利用することは、ブランディング効果の向上が期待できますね。

スタートアップが早い

賃貸オフィス等を利用する場合、不動産の選定から契約までに1~2か月の期間がかかることも珍しくありません。

また、契約の際は必要な書類も多く、都内オフィスの場合は敷金礼金で何百万のコストがかかることも。

起業時にバーチャルオフィスを利用すれば、煩雑な手続きなどは必要なく簡単に起業することが可能です。

スタートアップが早い点も、バーチャルオフィスのメリットのひとつですね。

低コストで始められる

賃貸オフィスを利用する場合敷金礼金等のコストが高額になることは前述しましたが、さらに冷暖房費や備品などのコストも必要になることも。

しかし、バーチャルオフィスで起業した場合、敷金礼金などの高額な初期費用はかからず、低コストで始めることが可能です。

手軽に簡単に起業した主婦の方や、副業としての起業を考えている会社員には、オススメのサービスです。

郵便物の受け取り・転送可能

バーチャルオフィスのサービスの一つに、「郵便物の受け取り・転送」があります。

郵便物の受け取りと転送サービスを利用すれば、自宅住所を公表することなく起業することが可能です。

また、郵便物の転送や仕分けなどに使用する労力も削減できますね。

電話番号やFAX番号が利用可能

顧客や取引先からの問い合わせや受発注に対応する際に必要な、電話番号やFAX番号。

バーチャルオフィスは、電話番号の利用サービスも提供しているところがほとんどです。

つまり、バーチャルオフィスを利用すれば、自宅の電話番号やFAX番号を公表することなく、顧客とのやり取りが可能です。

法人登記が可能

法人登記をする際の住所を自宅住所にした場合、法務局に情報が公表されてしまう為プライバシーの確保が困難になってしまうことも。

バーチャルオフィスの住所は「法人登記可能」ですので、自宅の住所を利用する必要がありません。

バーチャルオフィスの住所を利用して、安心安全に法人登記出来るのも大金あメリットの一つと言えるでしょう。

起業時にバーチャルオフィスを利用するデメリットは?

起業時にバーチャルオフィスを利用するデメリットは?

起業時ににバーチャルオフィスを利用するデメリットもご紹介します。

支払方法が様々

バーチャルオフィスの支払方法は、運営会社によって様々です。

銀行振込、口座振替、ペイペイ、クレジットカード決済など様々な決済方法がありますので、支払方法は事前に確認しておきましょう。

サービスが様々

バーチャルオフィスは「住所」「電話番号」等がレンタルできるサービスですが、その他にも登記オプションなどの様々なサービスが存在しています。

バーチャルオフィス運営元によってサービスの種類も様々です。

起業する際どのようなサービスを受けたいか、しっかりと事前に確認しておく必要がありますね。

業種によっては利用不可

様々な業種にむいているバーチャルオフィスですが、一部業種には利用できません。

これらの業種でのバーチャルオフィスの利用は違法となりますので、ご注意ください。

バーチャルオフィス利用が露見する可能性も

Googleマップなどで『住所検索』すると、バーチャルオフィスを利用しているかどうかは簡単に調べることが出来ます。

バーチャルオフィスを利用していることを気にしない取引先もいますが、不信感を持ってしまう方もいるかもしれません。

不信感を持ちそうな顧客や取引先には、事前に話しておくなどの配慮が必要です。

銀行口座開設が厳しい所も

バーチャルオフィスでも法人銀行口座の開設は可能ですが、近年厳しくなっている傾向にあるようです。

口座が開設出来ない、ということではありませんが、しっかりと事前準備を行う必要があります。

起業時におすすめなバーチャルオフィス4選

最後に、起業時の住所利用におすすめなバーチャルオフィスを4つご紹介します。

NAWABARI

バーチャルオフィスNAWABARI

起業時の住所利用におすすめなバーチャルオフィス1つ目は、NAWABARIです。

NAWABARIは、バーチャルオフィスの中でも初期費用0円、月額1,078円(税込)という業界最安値で起業できるのが最大の強みです。

2017年から運営し、ネットショップ大手のBASEと提携している唯一のバーチャルオフィスで、レンタル住所は、東京の一等地。

きちんと入居者の事前審査を行いながら、審査にはekycアプリを活用しているため、最短当日契約が可能な点も大きなメリットと言えるでしょう。

また、NAWABARIは『GMOあおぞらネット銀行』と提携しており、利用契約するとスムーズな口座開設が出来るようになっている点も人気の理由のひとつです。

レゾナンス

起業時の住所利用におすすめなバーチャルオフィス2つ目は、レゾナンスです。

月額1650円から都内の一等地の住所をレンタルできる、レゾナンス。

そんなレゾナンスの魅力は何と言っても、サービス・オプションの種類の豊富さでしょう。

レゾナンスのオプションには「法人口座解説サポート」も用意されているため、これから法人化を考えている個人事業主にもピッタリです。

ワンストップ

起業時の住所利用におすすめなバーチャルオフィス3つ目は、ワンストップです。

バーチャルオフィス大手のワンストップビジネスセンターの月額料金は、4800円から。

全国に37拠点あるため、出張先での急な会議や、地方エリアで法人登記したい方にもおススメです。

登記代行などのオプションもありますので、スタートしたばかりの個人事業主の方にもおススメですよ。

ナレッジソサエティ

起業時の住所利用におすすめなバーチャルオフィス4つ目は、ナレッジソサエティです。

都内一等地「千代田区」の住所が、月額4950円から利用可能なナレッジソサエティ。

そんなナレッジソサエティの最大の魅力は、ミーティングシートや会議室の利用が可能なことでしょう。

特にミーティングシートは追加料金が必要ありませんので、手軽に利用することが出来ますね。

料金費用を比較

最後に、おすすめした4社の料金費用を一覧でご紹介します。

  NAWABARI レゾナンス ワンストップ ナレッジソサエティ
初期費用 0円 5,500円 10,780円 16,500円
月額費用 980円~ 1,650円~ 9,790円 4,950円
住所利用
電話番号利用 受信のみなら無料 3850円〜/月 通話料実費 3300円/月

まとめ

今回は起業時の住所利用におすすすめの『バーチャルオフィス』について、メリット・デメリットなども含め詳しくご紹介しました。

起業届けに自宅住所を記載すると、セキュリティ等の面でのデメリットが大きいことがお判りいただけたかと思います。

自宅住所を利用せずに、安心に安全に起業出来るバーチャルオフィスはとてもおススメです。

もし疑問点やご不明点がございましたら、担当スタッフより回答させていただきますので、お気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。