バーチャルオフィスで起業や登記はできるの？ おすすめの業種や7つのメリットを解説

バーチャルオフィスは、起業家やフリーランスにとって便利なサービスが揃っています。また、業種によっては登記に利用できるため、自宅や会社以外の住所で法人登記をしたい方におすすめです。

この記事では、バーチャルオフィスで起業や登記をしたい方に向けて、バーチャルオフィスの活用がおすすめの業種や利用するメリットなどをご紹介します。

また、数あるバーチャルオフィスの中から、自身の事業にぴったりのオフィス選びに迷っている方は、NAWABARIがおすすめです。

NAWABARIはさまざまな業種の方から高い評価を得ているバーチャルオフィスです。契約者さまのプライバシーの保護はもちろん、その他の充実したサービスを含めたプランを、お手頃価格でご提供しています。

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バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、物理的なオフィスを持たず、住所や電話番号を貸し出すサービスのことを言います。

バーチャルオフィスの詳細について、見ていきましょう。

バーチャルオフィスの主なサービス

バーチャルオフィスには、法人・個人などの起業家、事業主などを支えるサービスが備わっています。

その内の1つが、住所や電話番号の貸し出しです。自宅やオフィスと異なる連絡先を得ることで、プライバシーを保護しながら事業を運営できます。

そのほかにも、郵便物の受け取りや転送、貸し会議室やコワーキングスペースの提供など、バーチャルオフィスで用意されているサービスは様々です。

法人手続きに関するアドバイスやコンサルティングなど、事業サポートに長けたサービスを提供するバーチャルオフィスもあります。

バーチャルオフィスの活用例

バーチャルオフィスは住所や電話番号を貸し出していることから、連絡先を公開せずに事業を展開する際に便利です。

たとえば、ネットショッピングを運営する場合は、連絡先の公開が特定商取引法によって義務付けられています。しかし個人の自宅や会社などの連絡先を公開することは、ハイリスクです。

またインフルエンサーなどのファンがいる業種の場合、プレゼントを送られることもあります。その際も、自宅や会社を送り先にするのは危険です。

このように住所や電話番号の公開によるリスクをなくし、安心して事業を営むために、バーチャルオフィスが活用されています。

そのほかにも、都内一等地の住所を貸し出しているバーチャルオフィスを活用して、企業ブランディングに役立てることも可能です。電話対応や受付サービスが付帯するバーチャルオフィスと契約をし、問い合わせや来客の手間を低減する使い方もできます。

起業届けの住所にバーチャルオフィスは使える？

起業する際に必要な起業届けですが、バーチャルオフィスの住所は使用することが出来るのでしょうか？

結論から申し上げますと、起業届けにバーチャルオフィスの住所を利用することは、ほとんどの場合可能となっています。

バーチャルオフィスの住所を起業届けに記入することは可能ですが、一部バーチャルオフィスは『不可』となっているところもあります。

利用しようと考えているバーチャルオフィスの住所が起業届けに記入可能かどうかは、契約前にバーチャルオフィス運営元に問い合わせておきましょう。

個人事業主であれば、起業届けを税務署に提出するだけで簡単に起業することが可能です。

起業届けの住所は自宅ではなくバーチャルオフィスにするべき？

税務署に提出する『起業届け』の住所は、自宅ではなくバーチャルオフィスにする必要があるのでしょうか？

確かに自宅住所を利用すれば、コストもかからず簡単に起業することが可能です。

しかし、自宅住所が賃貸マンションなどの賃貸契約物件の場合、管理規約で事業所登録が不可となっている場合があります。

さらに、自宅が賃貸物件の場合は、引っ越しをする度に変更届を提出する必要が出てくる事も。

起業届けを提出する際、バーチャルオフィスの住所を記入しておけば、これらの心配をする事が必要がありません。

バーチャルオフィスの住所を利用すれば、対外的に自宅住所を公表する必要もなく、プライバシーが守られます。

起業届けの住所は、自宅ではなく、バーチャルオフィスの住所利用をおすすめします。

起業時の住所利用にバーチャルオフィスが向いている業種は？

起業時の住所利用にバーチャルオフィスが向いていることは、ご理解いただけたかと思います。

それでは次に、起業時にバーチャルオフィスの利用が向いている業種をご紹介します。

主に自宅や訪問先で作業をすることが多い業種の方に、バーチャルオフィスは向いています。

起業時にバーチャルオフィスを利用する7つのメリット

起業時にバーチャルオフィスを利用するメリットをご紹介します。

セキュリティ面で優れている

起業時にバーチャルオフィスを利用すれば、自宅の住所を公表する必要がありません。

自宅で家族と住んでいる場合、家族の安全も守られますね。

ビジネスでのトラブルを起こした顧客が、自宅住所を突き詰めて訪問してくる…等といったリスクも回避できます。

起業時にバーチャルオフィスを利用することで、安全性が確保されます。

都内一等地の住所が利用できる

バーチャルオフィスは、都内一等地等の信頼性の高い住所が利用出来るメリットがあります。

ビジネス街や知名度の高い場所の住所を利用することで、顧客や金融機関などの信用性もアップします。

起業時にバーチャルオフィスを利用することは、ブランディング効果の向上が期待できますね。

スタートアップが早い

賃貸オフィス等を利用する場合、不動産の選定から契約までに1～2か月の期間がかかることも珍しくありません。

また、契約の際は必要な書類も多く、都内オフィスの場合は敷金礼金で何百万のコストがかかることも。

起業時にバーチャルオフィスを利用すれば、煩雑な手続きなどは必要なく簡単に起業することが可能です。

スタートアップが早い点も、バーチャルオフィスのメリットのひとつですね。

低コストで始められる

賃貸オフィスを利用する場合敷金礼金等のコストが高額になることは前述しましたが、さらに冷暖房費や備品などのコストも必要になることも。

しかし、バーチャルオフィスで起業した場合、敷金礼金などの高額な初期費用はかからず、低コストで始めることが可能です。

手軽に簡単に起業した主婦の方や、副業としての起業を考えている会社員には、オススメのサービスです。

郵便物の受け取り・転送可能

バーチャルオフィスのサービスの一つに、「郵便物の受け取り・転送」があります。

郵便物の受け取りと転送サービスを利用すれば、自宅住所を公表することなく起業することが可能です。

また、郵便物の転送や仕分けなどに使用する労力も削減できますね。

電話番号やFAX番号が利用可能

顧客や取引先からの問い合わせや受発注に対応する際に必要な、電話番号やFAX番号。

バーチャルオフィスは、電話番号の利用サービスも提供しているところがほとんどです。

つまり、バーチャルオフィスを利用すれば、自宅の電話番号やFAX番号を公表することなく、顧客とのやり取りが可能です。

法人登記が可能

法人登記をする際の住所を自宅住所にした場合、法務局に情報が公表されてしまう為プライバシーの確保が困難になってしまうことも。

バーチャルオフィスの住所は「法人登記可能」ですので、自宅の住所を利用する必要がありません。

バーチャルオフィスの住所を利用して、安心安全に法人登記出来るのも大金あメリットの一つと言えるでしょう。

起業時にバーチャルオフィスを利用する5つのデメリット

起業時ににバーチャルオフィスを利用するデメリットもご紹介します。

支払方法が様々

バーチャルオフィスの支払方法は、運営会社によって様々です。

銀行振込、口座振替、ペイペイ、クレジットカード決済など様々な決済方法がありますので、支払方法は事前に確認しておきましょう。

サービスが様々

バーチャルオフィスは「住所」「電話番号」等がレンタルできるサービスですが、その他にも登記オプションなどの様々なサービスが存在しています。

バーチャルオフィス運営元によってサービスの種類も様々です。

起業する際どのようなサービスを受けたいか、しっかりと事前に確認しておく必要がありますね。

業種によっては利用不可

様々な業種にむいているバーチャルオフィスですが、一部業種には利用できません。

これらの業種でのバーチャルオフィスの利用は違法となりますので、ご注意ください。

バーチャルオフィス利用が露見する可能性も

Googleマップなどで『住所検索』すると、バーチャルオフィスを利用しているかどうかは簡単に調べることが出来ます。

バーチャルオフィスを利用していることを気にしない取引先もいますが、不信感を持ってしまう方もいるかもしれません。

不信感を持ちそうな顧客や取引先には、事前に話しておくなどの配慮が必要です。

銀行口座開設が厳しい所も

バーチャルオフィスでも法人銀行口座の開設は可能ですが、近年厳しくなっている傾向にあるようです。

口座が開設出来ない、ということではありませんが、しっかりと事前準備を行う必要があります。

起業に向いているバーチャルオフィスの選び方とは？

起業でバーチャルオフィスを活用する方も多くいます。事業運営に役立つバーチャルオフィスを選定するために、次の点に留意しましょう。

起業後に利用したいサービスが揃っている

バーチャルオフィスで提供されるサービスはさまざまです。しかしサービスの種類が多ければ良いとは限らず、自分に必要なサービスが用意されていることが大切です。

たとえば、来客者や問い合わせが多い事業の場合は、受付や電話対応サービスが利用できると便利です。郵便物の管理が苦手な方は、郵便物の中身をチェックしてくれるバーチャルオフィスを選ぶと良いでしょう

会議が頻繁に行われる事業の場合、会議室の利用ができることも重要なポイントです。

安心してビジネスを進めるためにも、利用したいサービスが用意されていることを確認した上で、契約しましょう。

住所と電話番号に悪いうわさがない

バーチャルオフィスを契約する際は、提供される住所や電話番号に悪いうわさがないことを確認しましょう。

バーチャルオフィスの住所や連絡先はさまざまな起業や個人事業主と併用します。そのため、悪徳業者や詐欺などの会社と同じバーチャルオフィスを利用することは、自社のイメージに悪い影響を与えてしまいます。

提供される住所と電話番号を調べ、問題がないことを確認した上で、バーチャルオフィスと契約しましょう。

料金プランと支払い方法に納得できる

バーチャルオフィスの利用には、費用が発生します。金額はバーチャルオフィスごとに異なり、料金によってサービスも変化します。

バーチャルオフィスを利用する際は、必要なサービスと料金のバランスが取れていることを確認しましょう。

また、支払い方法もバーチャルオフィスによって異なり、年単位や月単位、スポット利用などさまざまです。サービス内容によっては、契約したプランに追加費用が生じることもあります。支払い方法についても納得をした上で契約することが大切です。

ビジネスの手助けとなるサービスを展開している

ビジネスコンサルティングやマーケティングサポート、法務相談など、ビジネスの発展をサポートしてくれるサービスは、事業を運営する上で大きな手助けとなります。

専門家と繋がりを持ちたい方は、これらのサービスも付帯しているバーチャルオフィスを選ぶと良いでしょう。

人脈づくりにも活用できる

バーチャルオフィスによっては、ネットワーキングイベントや起業家同士の交流会などを開催しているところもあります。

これらのイベントは、事業に必要な人脈を築くのに有効です。仕事のパートナーとなる人物と繋がりを持てたり、顧客を獲得したりといったチャンスを得られます。

新しいパートナーシップの構築や市場拡大のチャンスを得るために、積極的にこうした機会を活用しましょう。

起業時におすすめなバーチャルオフィス４選

最後に、起業時の住所利用におすすめなバーチャルオフィスを４つご紹介します。

NAWABARI

起業時の住所利用におすすめなバーチャルオフィス１つ目は、NAWABARIです。

NAWABARIは、バーチャルオフィスの中でも初期費用０円、月額1,100円〜という業界最安値で起業できるのが最大の強みです。

2017年から運営し、ネットショップ大手のBASEと提携している唯一のバーチャルオフィスで、レンタル住所は、東京の一等地。

きちんと入居者の事前審査を行いながら、審査にはekycアプリを活用しているため、最短当日契約が可能な点も大きなメリットと言えるでしょう。

また、NAWABARIは『GMOあおぞらネット銀行』と提携しており、利用契約するとスムーズな口座開設が出来るようになっている点も人気の理由のひとつです。

レゾナンス

起業時の住所利用におすすめなバーチャルオフィス２つ目は、レゾナンスです。

月額1650円から都内の一等地の住所をレンタルできる、レゾナンス。

そんなレゾナンスの魅力は何と言っても、サービス・オプションの種類の豊富さでしょう。

レゾナンスのオプションには「法人口座解説サポート」も用意されているため、これから法人化を考えている個人事業主にもピッタリです。

ワンストップ

起業時の住所利用におすすめなバーチャルオフィス３つ目は、ワンストップです。

バーチャルオフィス大手のワンストップビジネスセンターの月額料金は、4800円から。

全国に37拠点あるため、出張先での急な会議や、地方エリアで法人登記したい方にもおススメです。

登記代行などのオプションもありますので、スタートしたばかりの個人事業主の方にもおススメですよ。

ナレッジソサエティ

起業時の住所利用におすすめなバーチャルオフィス４つ目は、ナレッジソサエティです。

都内一等地「千代田区」の住所が、月額4950円から利用可能なナレッジソサエティ。

そんなナレッジソサエティの最大の魅力は、ミーティングシートや会議室の利用が可能なことでしょう。

特にミーティングシートは追加料金が必要ありませんので、手軽に利用することが出来ますね。

バーチャルオフィスで起業する際によくある質問とは？

バーチャルオフィスで起業を考える人が抱える疑問について、説明します。

バーチャルオフィスの欠点はありますか？

バーチャルオフィスには、物理的なオフィスがありません。住所のみの貸し出しはメリットでもある一方で、デメリットとも言えるでしょう。

たとえば、実物のオフィスがないことで法人化できない業種もあります。また、バーチャルオフィスの住所では取引先から信頼を得られないケースも考えられます。

加えて提供されるサービスの質も契約するオフィスによって異なるため、事前にしっかりと調査することが重要です。

バーチャルオフィス事業とは何ですか？

バーチャルオフィス事業は、住所や電話番号など、空想上のオフィスを貸し出すビジネスモデルです。

個人事業主や法人、ユーチューバーなど、さまざまな業種の人々に需要があります。

バーチャルオフィスの費用は経費になる？

バーチャルオフィスの費用は運営に必要な経費として計上できます。バーチャルオフィスを登記住所に利用していない場合でも、事業で活用している場合は経費になります。

バーチャルオフィスの要件とは？

バーチャルオフィスの審査には、住民票や印鑑登録証明書、事業計画書や業務経歴書、会社案内やホームページURL、口座情報などが必要です。

法人の場合は「法人登記簿謄本」も必要です。個人や合同会社、学生団体向けのバーチャルオフィスもあります。

バーチャルオフィスはどの業種の経営者におすすめ？

バーチャルオフィスはネットショップ運営者や動画配信者、インフルエンサーなど、住所の公開・登録が必要なすべての業種におすすめです。

一方で、士業関連や人材派遣業、建設業などはバーチャルオフィスの利用ができないため注意しましょう。

起業したい個人事業主にバーチャルオフィスはおすすめ？

バーチャルオフィスは起業を考える個人事業主におすすめです。

コストを抑えながら、ビジネスで必要なサービスを利用できるため、事業の効率化が実現します。

バーチャルオフィスで起業するならNAWABARIがおすすめ

バーチャルオフィスを利用することで、低コストで事業の信頼性を高めることができます。しかし自身の事業に合ったオフィスを選択しないと、満足いくサービスを得ることができず、バーチャルオフィスを利用する目的を果たせないこともあります。

ご紹介した内容を参考にして、自身に合ったバーチャルオフィスを洗い出し、ビジネスに役立てましょう。

また、バーチャルオフィス選びで迷った際は、NAWABARIの利用も検討してみてください。

NAWABARIは、多様なサービスと信頼性のある住所に高い評価を得ています。また、個人のプライバシーの保護を重視しており、郵便物の盗聴器・GPSなどの混入もチェックします。

以下からNAWABARIの詳細を確認し、気になる点があればお気軽にお問合せください。