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ネットショップ開業資金はどれくらい?利用可能な補助金も合わせて解説

ネットショップは実店舗とは異なり、家賃などのコストは発生しません。

しかし、誰でも無料で開業や運営ができるとは限らないため、どのようなコストが発生するのか、資金がどれくらい必要なのかを確認しておいたほうが良いでしょう。

こちらでは、ネットショップを開業するときの資金の目安や補助金などについて見ていきます。

ネットショップ開業・運用にかかる資金目安

ネットショップの開業や運用では、実店舗でも発生する費用からネットショップ独自の費用まで様々な支出が予測されます。

以下に、費目ごとに必要な資金の目安を見ていきましょう。

システム費用

ネットショップでは実店舗にかかる家賃等の費用は発生しませんが、サイトや独自ドメイン、カートや決済システムなどのネットショップを運営するためのシステム費用が必要です。

自身のサイトを立ち上げる方法とショッピングモールに出店する方法がありますが、利益率が高いのはECサイトの立ち上げでしょう。

ネットショップ作成サービスを利用すれば初心者でも簡単にECサイトを立ち上がることができます。

小規模なサイトで最小限のサービスを利用するなら無料で運営ができますが、有料サービスは

初期費用5,000~2万円程度、月額5,000~5万円

と幅広い価格帯で自身の店舗に見合ったサービスを受けることが可能です。

仕入費

仕入費は何をどれだけ販売するのかによって大きく異なりますが、一般的には目標とする売上を取り扱う商品単価で割り、それに原価を乗じたものが目安となります。

なお、決済方法によっては販売後すぐに利益が得られるとは限りません。

販売代金の回収が遅くても仕入れができるように、1か月分の仕入費を運転資金として確保しておいた方が良いでしょう。

機材費

ネットショップでは商品画像を掲載する必要があるため、撮影や写真の加工などを行う機材が必要です。

具体的には、

カメラや三脚、レフ版、照明などの他、パソコンや画像編集ソフト、プリンタ

なども用意しなければなりません。

また、ファックス付きの固定電話やネット回線などもショップの運営には必要不可欠です。

性能によって価格差が大きいため、予算内で充実した内容のものを探しましょう。

広告宣伝費

広告宣伝費はその名の通り、ショップで販売する商品などを多くの人に知ってもらうための費用です。

検索エンジンのリスティング広告やSNS、アフィリエイトなど手段は様々ですが、ショップ立ち上げ直後は固定客がほとんどいないこともあり、積極的に行う必要があります。

どのような広告をどれくらいの規模で行うのかによって費用は変わります。

販促費

販促費は割引クーポンやポイント還元、キャンペーンなどショップ側が代金の一部を負担することにより、お得感を出して顧客の購買意欲を促進させるための費用です。

売上の向上には役立ちますが、一商品あたりの利益率が下がるため、見極めをきちんとしなければなりません。

配送費

配送費は、注文された商品を届ける際に発生する費用です。

送料自体は購入者が負担するケースも少なくありませんが、段ボールや緩衝材などの梱包資材は販売者が負担することがほとんどです。

商品の個数やサイズに合わせて複数サイズの箱を用意しなければなりませんし、スピーディーな発送のためには常に梱包資材をストックする必要があるため、ある程度まとまった量を購入しましょう。

決済手数料

決済手数料は、顧客が決済をしたときにカード会社やECサイトの運営事業者に支払う手数料です。

代金の数パーセントが差し引かれますが、手数料の割合はカード会社等によって異なるため、契約前に確認しておく必要があります。

諸経費

諸経費は上記以外の費用で、新しいシステムの導入やロゴデザインなどの発注、営業に必要な資格取得費用など様々なものがあります。

定期的な支出ではありませんが、必要が生じたときのために余裕資金を確保しておいた方が良いでしょう。

ネットショップ開業資金を抑える方法

ネットショップ開業において、もっともコストがかかりやすいのがECサイトの構築費です。

無料、あるいは小規模向けの低価格なネットショップ作成サービスを利用するなど、初期投資を抑えるとともに、決済手数料や月額利用料金などの月々発生する費用も比較した上で利用先を決めましょう。

ただし、使い勝手やセキュリティ、機能面が求めるレベルに達していない場合、ショップの運営に大きな負担となりかねません。

価格だけでなく、コストパフォーマンスを重視して比較することも大切です。

次に、利用できる補助金はしかるべき手続きを取って申請しておきましょう。

補助率や金額に上限はありますが、これらを利用すれば大幅にコストを抑えられます。

事業計画書などの書類作成が必要となることが多いため、申請可能な補助金については早めに準備しておきましょう。

ネットショップ開業時に利用できる補助金

ネットショップを開業するときには、手続きをすれば受けられる補助金や助成金があります。

開業資金の確保に役立ちますので、条件が合えば積極的に利用しましょう。

小規模事業者持続化補助金

ネットショップを立ち上げるときに行うECサイト構築は、広報費として補助対象になることがあります。

対象となる事業者は常時使用する従業員が5人以下となっており、申請の際には経営計画書や補助事業計画書などを作成しなければなりません。

補助金の上限額は50万円、かかった費用の3分の2が補助されます。

IT 導入補助金

こちらの補助金は、元々電話やメールなどで受注していた、あるいは実店舗があったショップがECサイトを立ち上げた場合に利用可能です。

ECサイトを立ち上げるために要したソフトウェアやセキュリティ、機能拡張、システム導入、保守などで発生した費用に対して2分の1~3分の2以内の補助率で補助金が支払われます。

事業再構築補助金

この補助金は難易度が高く、販路拡大のためにECサイトを立ち上げた場合には利用できません。

実店舗経営者や生産者が本来の事業の強みを活かし、再構築の見込みがあると判断された事業計画に対してシステム構築費やサーバーレンタル費用、保守費用などの3分の2を補助してもらえます。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は単にECサイトを立ち上げただけでは対象とならず、事業の発展や生産性の向上を前提とした事業計画が必要です。

これらの要件を満たした事業であれば、サイトの立ち上げに必要なシステム構築費やクラウドサービス利用費、導入費用などの2分の1~3分の2の補助金が受けられます。

ネットショップ開業にはバーチャルオフィス!

ネットショップを運営する際、店舗の住所や連絡先の表示が義務付けられています。

しかし、実店舗がないECサイトでは自宅の住所や連絡先しか登録できず、個人情報の流出などの不安がつきまとうものです。

そんな時におすすめなのが、バーチャルオフィスの利用です。

実在の住所や電話番号をレンタルできるバーチャルオフィスには、以下のような利点があります。

自宅住所や電話番号を公開せずにすむ

バーチャルオフィスはレンタルした住所や電話番号をネットショップのデータとして登録できるため、自宅住所や電話番号などの個人情報を公開せずに済み、仕事とプライベートを分けることが可能です。

もちろん、法人登記が可能なバーチャルオフィスもありますので、法人化する場合でも問題ありません。

事務所を借りず固定費を削減できる

店舗用に事務所を借りた場合、家賃や火災保険などの固定費が発生します。

しかし、バーチャルオフィスは住所や電話番号を借りるだけですので、これらの固定費を削減することが可能です。

顧客との連絡や受注、仕入れなどはネットで行いますので、端末とネット環境があればどこでも仕事ができます。

顧客や取引先からの信頼を獲得できる

バーチャルオフィスで借りることができる住所は、都内の一等地がほとんどです。

ネットショップでは店舗の住所も評価のポイントとしてチェックされることが多く、立地条件の良い場所に本店があるショップは信頼性が高いと判断されます。

顧客や取引先からの信頼を獲得することで、より多くの取引が可能となるでしょう。

東京でおすすめのバーチャルオフィス!

NAWABARI

バーチャルオフィスを利用すれば、どこで仕事をしても本店所在地を東京にすることが可能です。

NAWABARIは都内一等地の住所を貸し出しており、多くのEC事業者やインフルエンサーから利用されています。

業界唯一のPマーク取得企業で

初期費用は無料、月額980円(税込1,078円)~

と手ごろな料金ながら、住所のレンタルや郵便受取、電話、郵便の転送などのサービスが受けられます。

郵便物は写真で確認することができるため、急ぎの内容について早めに対応ができる点も大きなメリットです。

バーチャルオフィスはコスト削減とブランド化の両立が可能

ネットショップは実店舗よりもコストを抑えられるとは言え、ある程度の資金が必要です。

補助金などを活用してコストカットに努めるとともに、NAWABARIのようなコストパフォーマンスの高いバーチャルオフィスを利用しましょう。

バーチャルオフィスは固定費の節約や一等地に本社があるステータス等様々なメリットがありますので、売り手の顔が見えないネットショップではかなり便利です。

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