副業で法人化するメリットとデメリットは？ 会社設立の流れや4つの成功タイミング

「働きながら副業する方法が知りたい」
「会社にバレないように法人化するコツは？」

このような疑問をお持ちのサラリーマンは多いでしょう。

副業の法人化は、節税できる可能性があります。しかし、余分な手間や費用がかかる場合もあるため、きちんと比較検討しましょう。

この記事では、働きながら会社にバレずに法人化したい会社員に向けて、法人化のメリット・デメリットやタイミングについて詳しく解説しています。

節税をしたいと考えているサラリーマンは、ぜひ本記事を参考にしてください。

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一人会社とは？

一人会社とは、その名の通り、社長が1人で運営している会社のことです。

実は、会社組織としては他の社員がいなくても成り立ちます。

一人会社の形態は、2006年の新会社法施行により会社設立が容易になったため、メジャーになりました。

一人会社が向いている起業家の特徴は、以下の通りです。

一人会社は、他の役員や社員を必要とせず小規模な会社運営ができ、法人設立によって税金対策ができる可能性があるため注目を集めています。

副業を法人化するメリット3選

次に、副業を法人化する3つのメリットを解説します。

近年、副業を法人化したいと考える会社員は増えています。副業の法人化を考えているサラリーマンは、ぜひ参考にしてください。

節税できる場合がある

副業による所得が一定以上の金額に達した場合は、法人化をした方が資金を残せる可能性があります。

日本の税制では、所得税率が年収が増えるにつれて上がる「累進課税制度」が個人事業主に適用されます。

一方、法人税は一定の利益額まで比較的低い税率です。

副業からの収入が増え、累進課税制度による税の負担が大きくなった場合は、法人化によって税の負担を軽減できる可能性があります。

金融機関・取引先など、社会的信用が向上する

副業を法人化した場合は、金融機関や取引先からの社会的信用が得られるのもメリットです。

法人というフレームは、認知度と信頼性をもたらします。

金融機関や取引先は法人に対して、個人事業主より信頼を置く傾向があります。

法人には、法律に基づく記録や報告の義務があり、その透明性が信用度を高めるためです。

また、法人は融資を受けやすいのが特徴です。

法人設立は、社会的にも「本気度」が伝わります。そのため、副業の事業を拡大したい場合は、早い段階で法人化するのがおすすめです。

個人資産が守られる

副業を法人化することによって、社長の個人資産が守られることもメリットです。

株式会社と合同会社には、有限責任が採用されています。

有限責任とは、会社の負債やリスクは法人としての責任に限定される法律です。

そのため、もし会社が不祥事を起こした場合でも、有限責任によって社長の個人資産が守られることを意味します。

ただし、悪意を持った過失は損害賠償責任を負う可能性もあるので注意しましょう。

副業を法人化するデメリット5選

本章では、副業の法人化によるデメリットを解説します。

副業の法人化をするには、時間や予算を割かなければならないデメリットがあります。また、節税対策により、逆に費用がかかってしまう場合もあるので注意しましょう。

会社設立の費用がかかる

法人を立ち上げるには、初期費用がかかることがデメリットとして挙げられます。

株式会社を設立するには、手続きに実費だけでも20万円以上かかり、副業の収益がある程度ないと逆に費用がかかってしまう場合もあります。

節税のために会社を設立したのに、結果的に初期費用の影響で損をしてしまったら本末転倒なので注意しましょう。

決算処理に手間がかかる

法人化は、税金の申告や納付等に手間がかかります。

会社設立をする際には、各方面に書類を提出する必要があります。

特に、確定申告は個人の申請と比べ、申告先が複数に渡るため工数がかかることを覚えておきましょう。

そのため、法人化のプロである税理士に依頼するのも有効です。

お金の自由度が減る

法人化をすると、プライベートで使えるお金が制限されてしまいます。

個人事業は、お金の使い方は自由で書類の申告等もする必要がありませんでした。

しかし、法人化をしてしまうと副業で得た収入は会社のお金となってしまうため、個人の資産として自由に使えません。

会社にばれる可能性もある

副業の法人化によって、勤め先にばれてしまうリスクは無視できません。

特に、法人登記を行うと会社名は公的な記録として残ります。

また、会社の規模が大きくなり取引や社外活動を行えば、副業が目立ってしまう可能性や、設立した法人の規模が大きくなると、SNSによって伝わってしまうケースも多くあります。

そのため、勤務先の副業に関する方針を確認し、あらかじめ開示しておくことやSNSは誰でも閲覧可能であることを忘れないでおきましょう。

今後意識したい副業300万円問題がある

副業300万円問題も、これから懸念すべき点です。

これまで、副業での収益は事業所得か雑所得かの明確な基準が存在していませんでした。

しかし、2022年10月に国税庁による通達により、副業の収益が300万円を超えると、本業と副業の収益が合算され、総合課税になる可能性が出てきました。

これにより、高額な課税を受ける場合もあります。

また、請求書や領収書などの書類は5年以上の保存が義務化されたため、収益の管理に細心の注意を払わなければなりません。

法人化はいつすればいい？ 副業を法人化する4つのタイミング

本章では、副業を法人化するおすすめのタイミングをサラリーマンに向けて解説します。

法人化は、いつでもすれば良いわけではありません。法人化すべきタイミングについて見ていきましょう。

1.税務上有利になるタイミング

副業の法人化によって、税務上有利になるタイミングはいくつかあります。

特に、課税売上高が1,000万円を超える場合や、副業の利益が500万円を超える場合は、法人化を進めることで消費税の納税義務が免除されます。

2.勤め先の副業に対する方針が明らかになったタイミング

会社の副業に対する方針がわかったときは、法人化する機会になります。

もし、勤め先が副業を容認してくれることが明確になった場合は、会社に隠すことなく副業を行えるため、思い切って法人化しても問題ないでしょう。

3.家族が社長になってくれるタイミング

家族が社長になってくれる場合も法人化するタイミングです。

家族が代表取締役になれば、自分の名前を世間に晒すことはないためです。

たとえば、家族の誰かが離職して代わりに社長を請け負ってくれるタイミングも有効と言えるでしょう。

家族が社長になってくれた場合は、自分が副業をやっていることを会社にバレる心配が軽減されます。

4.個人事業で消費税の納税義務が発生するタイミング

個人事業で消費税の納税義務が発生する場合は、法人化がおすすめです。

法人化で初期費用がかかってしまいますが、それを超える消費税がかかるとわかったタイミングで法人化するのも有効手段です。

ある程度副業の収入が安定し、利益が見込めたら法人化すると良いでしょう。

副業の法人化はどうやるの？ 会社員が会社を設立する6つの流れ

会社員が会社を設立するには、流れを理解しなければ成りません。

それぞれ、詳しく解説します。

1.会社設立の必要書類を準備をする

まずは、法人化に必要な書類を準備しましょう。

必要な書類には、商号を決める調査書類・認証を受けるための定款・会社の印鑑証明書・登記のための申請書類などが含まれます。

これらは、会社として活動するために必要な書類です。

商号という言葉は聞き馴染みがないかもしれませんが、株式会社の名称のことで会社法や不正競争防止法に注意して設定します。

また、書類用の印鑑は、代表印・銀行印・角印をそれぞれ用意しておくと良いでしょう。

2.定款を作成する

次に、定款を作成する必要があります。

定款とは、会社や法人の基本原則を定めたものです。

会社設立にあたって必ず必要なものですが、副業として会社設立をする場合には、簡易的なもので必要事項を埋めていく方法も可能になります。

定款を作成後は、公証役場にて「定款の認証」を受けましょう。

3.資本金を払い込む

会社設立には、資本金が必要です。

払い込みを完了するためには、設立予定の法人名義の銀行口座を開設する必要があります。

銀行口座を開設後、口座に対して株主が資本金を入金します。

2006年に最低資本金制度が撤廃されて以降は、資本金が1円から設定可能になりましたが、1円だと足りません。

会社設立時の資本金としての目安は、100万円〜1,000万円が理想的でしょう。

4.登記書類を作成・申請する

会社設立に必要な書類は、以下の11種類あります。

会社設立の際には、これらの書類を作成し法務局に申請する必要があり、申請が完了すると会社の印鑑証明や登記簿を取得できます。

5.銀行口座を開設する

会社の印鑑証明や登記簿を取得できたら、銀行口座開設の申請を行いましょう。

銀行口座の開設には、法人印鑑証明書や登記簿謄本などの書類が必要になります。

銀行によっては追加書類が必要な場合もありますが、大抵は金融取引が可能です。

もし、銀行口座を開設しないと企業活動の幅が制限されるため、少なくとも1つの銀行口座を開設するのがおすすめです。

6.税務署関連の手続きをする

法務局への申請が完了後、税務署関連の届出をしなくてはなりません。

具体的には、開業届・法人設立届・青色申告承認申請書・給与支払事務所等設置届出書・消費税課税事業者等届出書などの書類を提出する必要があります。

税務署への申請を怠れば、企業としての適格性を損なうだけではなく、大きな経済的損失を被る場合もあるので注意しましょう。

副業で法人化をしたいならプロに相談！

本記事では、副業で法人化するメリットとデメリットは？ 会社設立の流れや4つの成功タイミングについて解説しました。

副業の法人化は、計画的に行わなければ余分に税金を払ってしまう可能性もあります。

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