審査なし私書箱は犯罪逮捕事例あり！安全なバーチャルオフィスがおすすめ

私書箱は自宅や会社と違う場所で郵便物・宅配便を受け取れるサービスです。

そんな私書箱には審査なしで利用できるタイプも存在します。

審査なしの方が使いやすいと思われるかもしれませんが、実は審査なしの私書箱には犯罪で利用されるリスクがあるのです。

そこで今回は、審査なし私書箱のリスクや私書箱を選ぶ際の注意点などについて解説していきます。

私書箱とは？

私書箱とは、個人や法人が自宅や会社以外の場所で郵便物を受け取るために利用する個別のポストのことです。

郵便物は個人や会社の住所ではなく、私書箱の番号で送付されるため、住所などの個人情報を公開せずに郵便物を受け取ることが可能です。

また、郵便物の盗難や誤配のリスクが減少するなどのメリットもあります。

そんな私書箱には種類が2つあります。

1つ目が郵便私書箱、郵便私書箱は郵便局が提供している私書箱サービスのことで、一般的に私書箱というと郵便私書箱を指す場合が多いです。

2つ目が私設私書箱、私設私書箱は民間企業が提供している有料の私書箱サービスです。

郵便私書箱は無料で利用できるものの、利用条件や審査が厳しい傾向にあります。

一方、私設私書箱は有料ですが業者によっては利用条件や審査が緩い場合があります。

審査をせずに受け入れている私書箱は犯罪利用のリスクが！

私設私書箱の中には審査をせずに利用者を受け入れているサービスもあります。

このような審査なし私書箱は特殊詐欺や違法物品の販売などで得た犯罪収益の受け皿として悪用されたり、資金洗浄（マネーロンダリング）などに利用されたりするリスクがあります。

こうした犯罪利用を防止するために存在するのが犯罪収益移転防止法という法律です。

犯罪収益移転防止法と私書箱の関係性

犯罪収益移転防止法は名前の通り、犯罪で得た収益を移転し、資金の行方を隠す行為を防止するための法律です。

この法律は、犯罪で得た収益が資金洗浄（マネーロンダリング）やテロリストの資金供与などに利用されることを防止するために制定されています。

同法では犯罪利用されるリスクの高い取引を行う「特定事業者」に対し、取引相手の本人確認等の審査を義務付けています。

例えば、銀行口座を開設する際に本人確認書類の提出が求められるのも犯罪収益移転防止法に基づく対応です。

犯罪収益移転防止法上の「特定事業者」には金融機関やクレジットカード事業者が該当しますが、郵便物受取サービス事業者（いわゆる私設私書箱）も特定事業者に該当します。

私書箱は基本的に郵便物の受け取りに使用されるものですが、匿名性や秘密性を利用して犯罪行為の隠蔽や資金洗浄に利用される可能性があります。

そのため私設私書箱は犯罪収益移転防止法上の「特定事業者」に該当し、本人確認や利用目的の開示などの審査が求められるのです。

犯罪利用し逮捕された事例

実際に私書箱を犯罪利用し逮捕された事例もあります。

広島県警捜査４課特殊詐欺事件捜査室と安佐南署、三次署は９日、老人ホーム入居権の名義貸しトラブルを解決する名目の特殊詐欺で約２千万円をだまし取ったとして、、、

引用元：中国新聞デジタル

記事によると2022年、特殊詐欺で約2千万円を騙し取ったとして、私設私書箱経営者が逮捕されています。

容疑者は建設会社関係者や弁護士になりすまして被害者に名義貸しを依頼したとのことです。
その後「名義貸しは犯罪、お金を払えば解決できる」などと被害者に嘘を言い、私設私書箱に現金約2千万円を郵送させたと記載されています。

この他にも詐欺幇助の容疑をかけられて私設私書箱経営者が逮捕されたケースもあるようです。

私書箱を選ぶ際の注意点

私書箱を選ぶ際の注意点ですが、郵便私書箱と私設私書箱で注意点が異なります。

まず郵便私書箱の料金は無料ですが、郵便局に私書箱の空きがないと利用できません。

郵便私書箱は無料で利用できるため人気が高く、特に都市部では空きがないケースも多いので注意しましょう。

また、郵便私書箱では郵便物を自宅や会社に転送するサービスがないので、その点も注意が必要です。

さらに郵便私書箱は6ヶ月以上の継続利用、1ヶ月に一定の郵便物の着信数が必須、自分で郵便物を回収しに行ける環境など、審査基準が厳しい傾向にあります。

一方、私設私書箱は有料ですが郵便物を自宅や会社に転送するサービスを用意している業者が多いです。

ただし、業者によってはオプション料金などで利用料が上がるケースもあるので注意しましょう。

また、私設私書箱の中には本人確認などの審査をしていない業者もあります。

既に述べたように犯罪収益移転防止法により、私設私書箱には本人確認や利用目的の開示などの審査が義務付けられています。

審査なしの私書箱は法律違反の状態であるうえに、犯罪目的で利用されるリスクもあるので注意しましょう。

私書箱よりもバーチャルオフィスが安全でおすすめな理由

審査なしの私書箱は犯罪目的で利用されるリスクがあります。

安全面を理由に私書箱の利用をためらう方もいるのではないでしょうか。

そんな方におすすめなのが、私書箱よりも安全なバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、名前のとおりバーチャル（仮想）のオフィスです。

実際のオフィスは存在せず、利用者は業務用の住所や電話番号などの情報だけを借りることになります。

バーチャルオフィスと似たオフィス形態として、レンタルオフィスやコワーキングスペースが挙げられます。

レンタルオフィス・コワーキングスペースは、実際のオフィスを利用する点がバーチャルオフィスとの大きな違いです。

バーチャルオフィスと私書箱のサービスはほぼ同じ

バーチャルオフィスでは、私書箱とほぼ同じサービスを受けられます。

私書箱の基本的なサービスは郵便物の受取りと管理です。

私設私書箱の場合は郵便物の受取りと管理に加えて、郵便物の転送サービスも付く場合が多いです。

そしてバーチャルオフィスには郵便物の受取りと管理、転送サービスが付く業者が多いので、私書箱とほぼ同じサービスを受けられます。

さらにバーチャルオフィスには住所貸しのサービスも付くので、私書箱よりもサービスが充実しています。

バーチャルオフィスは料金が安く、機能性が優れている

バーチャルオフィスは私書箱サービスに比べて料金が安い傾向にあり、月額1,000円程度で利用できるバーチャルオフィスも存在します。

また機能性も優れており郵便物の受取り・管理の他に、電話の転送や受付、会議室の貸し出し、法人登記など様々な機能を提供しているバーチャルオフィスも多いです。

もちろん、業者によって提供している機能や利用料金は異なるため、事前の確認は忘れないようにしましょう。

バーチャルオフィスなら審査もある NAWABARI がおすすめ

レンタル住所	東京都目黒区
初期費用	0円 月額料金 1,078円／月（税込、年払いの場合）〜
サービス内容	住所貸し、法人登記、電話代行＆転送、郵便物受取＆転送
運営	株式会社Lucci
URL	https://nawabari.net/

バーチャルオフィスサービスを提供している事業者は数多く存在します。

その中でも特におすすめなのが、NAWABARIです。

NAWABARIは犯罪移転収益防止法に基づく厳格な審査を行っており安心して利用できますし、価格もリーズナブルです。

また、Myページにて郵便物を写真でチェックできるため、面倒な郵便物処理をスムーズに進められます。

バーチャルオフィスは所在地に関わらず契約可能！

バーチャルオフィスのメリットとして所在地に関わらず契約可能な点が挙げられます。

例えば、北海道に住みながら東京や大阪のバーチャルオフィスと契約できる訳です。

そのため地方から都心一等地のバーチャルオフィスを利用し、取引先に対して会社の信用をアピールする、集客やブランディングに繋げるなどの使い方をされるケースもあります。

まとめ

私書箱の郵便物受取り・管理や転送サービスは魅力的ですが、中には犯罪利用のリスクがある審査なしの私書箱もあるので注意が必要です。

これからビジネスを始めるという方には、安全なバーチャルオフィスがおすすめです。

特にバーチャルオフィスのNAWABARIは審査が厳格なうえに、価格がリーズナブルなので安心して利用できます。

これからビジネスを始めようという人は、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。