バーチャルオフィスで印鑑証明は必要なのか？ 印鑑証明の登録方法と取得方法も解説

「バーチャルオフィスの契約時に印鑑証明は必要になるの？」
「印鑑証明の取得方法を詳しく知りたい」

このような疑問をお持ちではないでしょうか？

バーチャルオフィスによりますが、契約時に印鑑証明は必要です。

また、個人事業主の場合は、コンビニや交付機で印鑑証明を取得できますが、法人は法務局の窓口に訪れる必要があります。

この記事では、印鑑証明の説明や住民票についても詳しく解説しています。ぜひ、参考にしてください。

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バーチャルオフィス契約時に会社や個人の印鑑証明書は必要なの？

バーチャルオフィス契約時に会社や個人の印鑑証明書は、必須ではありません。

理由としては、契約するバーチャルオフィスによって必要な書類に違いがあるためです。

個人事業主の場合は、本人確認書類のみで契約できるバーチャルオフィスがあります。

しかし、法人の場合は、登記簿藤本などが必要になる場合があります。

契約時に印鑑証明が必要なバーチャルオフィスを利用する場合は、本記事で紹介している手順に従って準備しましょう。

そもそも印鑑証明書とは？

印鑑証明書とは、個人や法人が登録した印鑑が本物であることを証明するための公的な書類です。

住宅ローンや不動産の売買など、重要な契約書類を作成する際に印鑑が必要になります。

しかし、使用する印鑑が本人の保証はありません。

そのため、印鑑が自分自身のものであると証明するために、印鑑証明書を用意しておく必要があります。

印鑑証明書は、1度印鑑を登録しておけば、市区町村の窓口で発行可能です。

バーチャルオフィスで必要な印鑑証明の登録方法3STEP！

次に、印鑑証明の登録方法を3STEPで紹介します。

印鑑登録は、難しい手順を踏む必要がありません。

登録したいハンコを準備して、市区町村役場の窓口に足を運びましょう。

しかし、登録できる印鑑にはさまざまなルールがあるため注意してください。

それでは、詳しく解説していきます。

印鑑登録のハンコを用意する

まずは、登録したい印鑑を用意しましょう。

印鑑登録するハンコは、契約書や重要な書類などさまざまな用途で使用されるため、大量生産されている安価な印鑑を使用するのは危険です。

そのため、正式な印鑑を依頼して作成してもらう必要があります。

また、材質にも注意が必要です。

壊れやすいプラスチック製の印鑑や変形しやすいゴム製の印鑑は、印鑑登録のハンコとして認めていない市区町村も存在します。

その他にも、印鑑登録できない可能性のあるハンコは、主に以下の通りです。

実印は、注文してから1～2週間で届くのが一般的です。

市区町村役場の窓口で印鑑登録申請をする

印鑑登録するハンコが用意できたら、市区町村役場の窓口で印鑑登録申請をしましょう。

印鑑登録申請に必要なものは、以下の通りです。

上記に記載した持ち物を市役所に持っていくことで、スムーズに印鑑登録ができます。

市区町村の窓口に到着したら、用意されている申請書に必要事項を記入して提出しましょう。

登録費用は、大体100～300円です。

また、代理人が印鑑登録をする場合は、委任状が必要になるため、忘れないようにしてください。

印鑑登録証が交付される

必要な書類を窓口に提出すると、印鑑登録証が交付されます。

印鑑登録証は、印鑑証明書を発行する際に必要なので、大切に保管しておきましょう。

また、代理人が印鑑登録をした場合や写真のない身分証明書を持参した場合は、当日に印鑑登録が完了されません。

詳しくは、自分が住んでいる市区町村窓口にお問い合わせください。

バーチャルオフィスで必要な印鑑証明書の取得方法とは？

次に、印鑑証明書の取得方法を個人事業主と法人に分類して解説します。

個人事業主の場合は、コンビニや交付機など、比較的カジュアルに印鑑証明書を入手できます。

しかし、法人の場合は、法務局の窓口に足を運ぶか郵送を利用しなければならないため、個人事業主よりも時間がかかる傾向にあります。

必要になる日時よりも前に、余裕を持って準備を始めてください。

それでは、詳しく見ていきましょう。

個人が印鑑証明を取得する方法

はじめに、個人事業主が印鑑証明を取得する方法について解説します。

個人事業主の場合は、24時間営業のコンビニを活用できるため、緊急で印鑑証明が必要になった場合でも安心できます。

それでは、詳しく見ていきましょう。

市区町村の窓口で受け取る

印鑑証明は、住んでいる地域の市区町村窓口で受け取れます。

市区町村の窓口で印鑑証明を受け取る場合に必要なものは、以下の通りです。

市区町村の役所以外に、市民センターや出張所で印鑑証明を受け取れる自治体も存在します。

交付機を利用する

印鑑証明は、自動交付機を利用して取得できます。

自動交付機とは、役所や郵便局などに設置してあるATMのようなものです。

印鑑登録カードを入れて暗証番号を入力すれば印鑑証明を取得できるため、申請書を記入する手間が省けます。

また、役所が休みの土日や祝日に利用できるため、平日が忙しい方におすすめです。

コンビニを活用する

印鑑証明は、コンビニに置いてあるマルチコピー機を活用して取得できます。

コンビニは全国各地にあり、時間を気にする必要もないため、個人事業主が印鑑証明を取得する方法としておすすめです。

印鑑証明発行に必要な手数料やマイナンバーカードを用意して、マルチコピー機の案内に従いましょう。

法人が印鑑証明を取得する方法

次に、法人が印鑑証明を取得する方法を解説します。

法人が印鑑証明を取得する場合は、コンビニや交付機を使用できません。

きちんとした手順に従って、印鑑証明を発行しましょう。

それでは、詳しく解説します。

法務局の窓口で受け取る

法人が印鑑証明を取得する際は、法務局の窓口を活用しましょう。

法務局に申請書が用意されているため、必要事項を記入して提出します。

申請書に記入する必要事項は、以下の通りです。

法務局で印鑑証明を取得できる時間は8:30～17:15と限られています。

また、土日や祝日は休みのため、法務局に行く場合は、十分に注意しましょう。

郵送を利用する

法人が印鑑証明を取得する場合は、郵送を利用できます。

郵送の方法は、以下の2種類が存在します。

必要な書類を法務局あてに郵送すれば、印鑑証明を返送してもらえます。

法務局のホームページから印鑑証明書交付申請書は、ダウンロードできます。

また、申請用総合ソフトを利用すれば、オンラインで印鑑証明を請求可能です。

住民票にバーチャルオフィスの住所は利用できる？

結論、バーチャルオフィスの住所は、住民票に利用できません。

住民票に登録するためには、以下の要素を満たしておく必要があるためです。

バーチャルオフィスは、基本的に住所貸しのサービスです。

そのため、お客様が居住するためのスペースは用意されておらず、生活の拠点には使用できないのが大きな理由になります。

NAWABARIだけでなく、すべてのバーチャルオフィスで住民票の登録は禁止されています。

バーチャルオフィスの契約時に住民票は必要？

バーチャルオフィスの契約時には、必要な書類を用意していただき審査をします。

その際に、住民票の提出は必須ではありません。

しかし、住民票は本人確認書類の1つとして利用できます。

NAWABARIでは、顔写真付きの身分証明書をお持ちでない場合に住民票の原本をご送付いただいております。

契約時に住民票が必要なのかは、バーチャルオフィスによって異なるため1度電話やメールなどで確認しておきましょう。

バーチャルオフィスの印鑑証明と住民票に関するよくある質問とは？

最後に、印鑑証明と住民票に関するよくある質問について解説します。

よくある質問を理解しておくことで、印鑑証明や住民票が必要になった場合にスムーズに対応できるでしょう。

それでは、詳しく解説します。

印鑑証明書はいつ必要になるの？

印鑑証明書が必要になる場合は、主に以下の通りです。

会社の設立や不動産の売買など、印鑑が法的に有効であることを証明するための、契約周りや法的な文書の提出時に必要になると覚えておきましょう。

レンタルオフィスの住所で住民票は置けるの？

レンタルオフィスの住所を住民票に登録するのは、困難であると覚えておきましょう。

住民票に置く住所は、以下の要素を満たしている必要があるためです。

自治体は、住民票に登録可能な物件なのか把握しています。

そのため、自治体から住民登録可能という了承を得ている必要があるのです。

また、居住のためのスペースが確保されている条件も、満たさなければなりません。

住民票に設定するためには、実際にその場所で生活している必要があります。

レンタルオフィスでは、上記の要件を満たすことが難しいため住民票に置けないと覚えておきましょう。

個人の住所貸しで考えられるトラブルとは？

個人に住所を借りることで考えられるトラブルは、以下の通りです。

ネットショップやECサイト運営で住所が必要になった場合に、知人から住所を借りると知人とトラブルが合った際や引っ越しなどで、急遽住所を変更しなければならない恐れがあります。

住所変更には、手間と時間がかかるためおすすめしません。

また、賃貸契約の物件では、住所を商業的な目的で利用できない可能性があります。

無断で利用してしまうと、大家さんとトラブルになるため控えましょう。

ゆえに、個人間で住所を借りる行為はおすすめしません。

事業を始める際に住所が必要な場合は、バーチャルオフィスを利用してください。

シンプルで低価格なバーチャルオフィスNAWABARIがおすすめ

この記事では、印鑑証明書の登録方法や取得方法について詳しく解説しました。

バーチャルオフィスによっては、入会時に印鑑証明書が必要になるためホームページや電話で確認しておくとスムーズに契約できます。

また、バーチャルオフィスの住所は住民票に使用できないため、十分に注意しましょう。

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