設立と創業の意味の違いとは? それぞれのメリットや注意点についてわかりやすく解説

「設立と創業の違いが知りたい」
「創業・設立のメリットについて知りたい」

法人を設立しようと思った際、こんな疑問を抱いた方はいないでしょうか?

法人を設立する際は、設立と創業の違いについて把握しておく必要があります。

本記事では、設立と創業の違い、それぞれのメリットや注意点について詳しく解説します。ぜひ、参考にしてください。

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設立と創業の違いとは?間違えやすい類似言葉についても解説

初めに、以下の言葉の意味について解説します。

企業と創業、開業と設立、独立と開業など類似言葉が多数存在するため、しっかり区別できるようにしておきましょう。

それぞれについて詳しくみていきます。

設立

設立とは、会社組織として、管轄法務局に登記申請し、法人組織を立ち上げて事業をスタートした時期を表します。

会社組織はいくつか存在しますが、最も有名なものは「株式会社」です。

その他、「合同会社」「一般社団法人」「NPO法人」などが挙げられます。

また、個人事業主が事業を始める際は、設立とは言わないので、注意しましょう。

創業

創業とは、事業を開始した日のことを表します。

この場合、必ずしも会社を設立する必要はありません。

そのため、設立日と創業日の日付が違う会社が存在するという訳です。

また、創業とは、新しく事業を持ち始めるという意味も含まれています。

そのため、会社を立ち上げて事業を始めても、個人事業主として始めても、「創業」という言葉を使えます。

起業

起業とは、新しく事業を起こすことです。

創業は、まだ事業を始めていない時には使用しません。

しかし、起業は、新しく事業を始めようとしている際にも使用できます。

創業と似ていますが、少し意味合いが異なります。

創業	過去の出来事
起業	未来に向けて使われるもの

開業

開業とは、新しく事業を始める時に使われる言葉です。

病院や専門事務所、飲食店など、形態に関係なく事業を始める際に用いられるでしょう。

個人で事業を始める際は開業届、法人で事業を始める際は法人届出書を提出します。

開業と設立は、個人・法人で始めるかの違いで使い分けられます。

独立

独立とは、会社を辞め、同じ業種で独り立ちすることをいいます。

上記に挙げた「開業」と組み合わせて、「独立開業」という言葉を使用できます。

独立開業は、会社を辞める方すべてに当てはまるものではありません。

創立

創立とは、ゼロの状態から新しく組織や施設を立ち上げる時に使用されます。

そのため、すでに存在している組織を立ち上げる時には使用されません。

会社を立ち上げた時の創立記念日、創立イベントなど、対外的に発信する際に使用される言葉です。

創設

創設とは、組織や施設、教育研究機関などの立ち上げを指します。

また、子会社やグループ会社を新しく立ち上げる時にも使います。

創設は、ゼロの状態の時のみならず、すでに存在する組織の中から立ち上げ始める時にも使用される言葉です。

設立の3つのメリット

設立のメリットとして、以下の3つが挙げられます。

設立のメリットは、資金面や信用度に大きく影響を受ける傾向があります。

それぞれについて詳しくみていきましょう。

会社の信用度が向上する

法人として登記することで、社会的信用度が高くなり、ビジネス展開の幅が広がります。

どんなに質の高い商品を提供していても、社会的信用度がないと取引してくれません。

また、採用活動においても優秀な人材が集まりにくいなどの影響を及ぼすことがあります。

ビジネスのあらゆる面において影響を及ぼすため、会社の信用度は重要な要素です。

個人資産のリスクを軽減できる

法人を設立することによって、株主の責任のおよぶ範囲が出資額に限定されるため、個人資産へのリスクが軽減されます。

また、個人事業主に比べ、税制上の優遇措置を受けられることが多いです。

優遇措置が受けられると、大きな節税効果が期待できるでしょう。

資金調達がしやすい

法人を設立することで、個人事業主に比べて社会的信用度が高くなります。

そのため、銀行融資や投資家からの資金調達がしやすくなります。

資金調達がしやすくなることで、事業拡大・新規事業への参入がしやすくなるでしょう。

設立の3つのデメリット

設立のデメリットとして、以下の3つが挙げられます。

それぞれについて詳しくみていきましょう。

設立の手続きや費用がかかる

法人設立には、主に以下のような費用がかかってきます。

個人事業主であれば、このような費用はかかりません。

税金が増える可能性がある

法人を設立することによって、税金が増える可能性があります。

また、個人事業主に比べて、決算や税務申告も複雑になると覚えておきましょう。

もし、手続きなどが苦手な方は、専門家のアドバイスを受けることがおすすめです。

株主への責任義務が生じる

法人を設立すると、株主への責任義務が生じます。

株主への責任義務が生じることにより、経営者は情報開示や透明性の確保が求められます。

また、廃業する際も、事業の閉鎖や清算手続きなど、個人事業主に比べて複雑で、時間と費用がかかってしまうでしょう。

法人を設立する際は、事業のリスク管理も重要です。

創業の3つのメリット

創業のメリットとして、以下の3つが挙げられます。

創業のメリットとしては、自分で裁量や働き方を選択できるところです。

それぞれについて詳しくみていきましょう。

自由な働き方でアイデアやビジョンを実現できる

創業することで、自由な働き方でアイデアやビジョンを実現できます。

自分のアイデアで市場に参入でき、自分の価値観や目標に基づいた仕事ができるでしょう。

また、時間を自由に使うこともでき、ワークライフバランスを自分の理想に近づけられます。

自分次第で多くの利益を生み出せる

創業することで、自分の努力次第で大きな利益を生み出せます。

成功すれば、利益を自分のものにでき、報酬が努力に見合ったものとなるでしょう。

チームを作り、新しい市場に参入できる

創業することで、自分のチームを組織し、新しい市場に参入できます。

自分の理念に基づいて、働く環境を作り上げられます。

また、自ら新しいチャンスを作り出せ、自分のアイデアや技術が革新的であれば、大きな成功を収められるでしょう。

創業の3つのデメリット

創業のデメリットとして、以下の3つが挙げられます。

創業のデメリットは、主に精神面やリスク面が挙げられます。

それぞれについて詳しくみていきましょう。

収入が安定しない

創業した際、収入が安定しない可能性があります。

特に、初期段階では、安定した収入を得られるまでに時間がかかるでしょう。

そのため、正社員時代に、ある程度資金を準備してからの起業をおすすめします。

経営の責任やリスクが大きい

創業した場合、経営の責任やリスクが大きくなります。

経営者は、従業員の雇用や法的判断など、重要な決定を下すことが求められるため、経営の責任は重要と言えるでしょう。

また、創業には失敗のリスクが付きものです。

競合他社の影響や経営判断の誤りなどによっては、事業がうまく行かないこともあるでしょう。

このリスクに対処しながら、事業を運営していく必要があります。

また、ビジネスを成功させるために長時間労働は必要不可欠です。

そのことによって、健康面や精神面で影響がでないよう、体調管理には注意を払いましょう。

資金調達が難しい

創業する際に資金が必要になりますが、資金調達は簡単ではありません。

初期段階では、投資家のリスク回避や銀行融資の難しさから資金調達が困難です。

創業者は、資金調達の戦略を練り、適切な方法で資金を集める必要があります。

設立と創業の注意点とは？ 設立年月日や創業年の使い方についても解説

創業と設立の注意点として以下の3つが挙げられます。

創業と設立の場合では、法的効力や税金面で違いが発生します。

それぞれについて詳しくみていきましょう。

創業年と設立年月日は違う

創業年と設立年月日は違います。

設立年月日は、法人登記をした日、創業は事業を開始した日です。

個人事業主の場合、創業開始日が不明確になりやすいため、情報として残しておきましょう。

設立日は、個人事業主には存在しないものであり、会社を登記した際に生じるものです。

会社を設立した場合は、ホームページの中に、設立日と創業開始日両方表記する場合があります。

設立日が法的な意味を持つ

法的な効力を持つのは、設立日です。

一方、創業は個人でも法人でも、事業を始めたタイミングを指すため、法人登記の有無が関係なく、使える言葉です。

設立は、会社を作るにあたって、様々な手続きをふむため、法的効力を持つことに注意しましょう。

また、設立年月日は、登記が完了した日ではなく、法務局に書類が受理された日です。

設立日は、登記の申請方法によっても異なるので注意してください。

オンライン申請	データが受理された日
窓口申請	書類を提出した日

住民税の負担額が異なる

設立日によって、住民税が異なることにも注意しましょう。

会社を設立すると、都道府県・市町村長ごとに法人住民税が発生します。

資本金が1,000万円未満であれば、年間7万円程度収める必要があります。

また、設立日によっても、設立年の均等割負担額が異なるので、注意が必要です。

住民税は、1ヶ月未満で切り捨てられるため、設立日が1日と31日では、負担額が1ヶ月分も異なるというわけです。

設立・創業に必要な3step

設立・創業に必要なStepは以下の通りです。

1つ1つの手順をしっかりふむことで、設立・創業後の業務をスムーズに進行できます。

それぞれについて詳しくみていきましょう。

Step1：創業計画書の作成

まずは、創業計画書を作成しましょう。

創業計画書は、必ずしも作成する必要はありません。

しかし、作成しておくことで、事業をスムーズに進められるため、おすすめです。

また、創業計画書を見返せる状態にしておくことで、事業内容や特徴、強み・弱みの整理欠点などに気づける場合があります。

また、創業融資を受ける際は、創業計画書が必要です。

そのため、創業融資を検討している方は、創業計画書を準備しておきましょう。

Step2：会社用の実印作成

次は、会社用の実印を作成しましょう。

代表取締役印などの役職名が彫刻され、役職名を囲うように社名が掘られた印鑑です。 

登記に必要な印鑑は1つですが、会社設立後に必要となる会社銀行印や会社角印、会社認印などを作成しておくとよいでしょう。

また、会社名と共に所在地や電話番号が印字されたゴム印を作成しておくと便利です。

Step3：定款の作成

最後に定款を作成します。

定款とは、会社設立時に発起人全員の同意のもと定める企業の根本原則です。

必須記載事項と必須でない記載事項があるので、確認しながら進めるようにしましょう。

定款の認証手続きを終えれば、資本金の振り込みをし、登記申請書と添付書類を準備して、法務局に提出します。

審査で問題なければ、7～10日程度で登記完了です。

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この記事では、設立と創業の違い、それぞれのメリットや注意点について詳しく解説しました。

まずは、創業・設立の違いについて理解しながら、事業を進めるようにしましょう。

その際、創業・設立のメリット・デメリットを参考にしてみてください。

また、法人を設立する際は、住所の記載が必要です。

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