バーチャルオフィスの費用が知りたい方必見！価格別のサービス内容も解説

「バーチャルオフィスで料金ごとにサービスはどのように変わる？」
「おすすめのバーチャルオフィスとは？」

このような疑問をお持ちではないでしょうか？

バーチャルオフィスは、運営会社によってさまざまなオプションや料金形態が設定されています。

多種多様なサービスが用意されているので、事前に料金とサービス内容を確認するのがおすすめです。

本記事では、料金別のバーチャルオフィスのサービス内容やバーチャルオフィスを利用する場合の注意点を紹介します。

上記は、バーチャルオフィス「NAWABARI」の特徴です。

NAWABARIでは、会社員の副業や起業家、インフルエンサーなどに向けて最適なプランを用意しています。

バーチャルオフィスが気になっている場合は、さまざまなサービスを月額約1,000～2,000円で利用できるNAWABARIの詳細を確認しておきましょう。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、物理的なオフィスを持たずにビジネス運営ができるサービスです。主に、住所利用や電話番号の提供、郵便物の受け取りや転送、会議室の利用などが含まれます。

バーチャルオフィスをスタートアップ企業が活用するメリットとして、コストを抑えつつ、信頼性のある住所を持つことができ、企業イメージの向上や法人登記にも利用できます。

また、リモートワークを行う企業にとっては、柔軟な働き方を支援し、業務効率を高めるための強力なツールです。

バーチャルオフィスを利用することで、プロフェッショナルな印象を保ちながら、オフィス運営の手間を減らせます。

バーチャルオフィスの費用・料金相場

バーチャルオフィスの費用相場は、提供されるサービス内容や所在地によって異なります。

一般的には、月額2,000～10,000円程度が相場です。

基本的なビジネスアドレスの提供のみのプランから、郵便物の受け取り・転送、電話代行サービス、会議室の利用などが含まれるプランまで、さまざまなオプションがあります。

そのため、自分のビジネスに必要なサービスを考慮し、最適なプランを選ぶことが重要です。

【月額費用・料金別】バーチャルオフィスの主なサービス内容

本章では、月額費用別にバーチャルオフィスの主なサービス内容を紹介します。

今回紹介しているサービス内容は、あくまで一例です。そのため、きちんと自分で選んだバーチャルオフィスの詳細は確認するようにしてください。

月額1,000円以下

月額1,000円以下で利用できるバーチャルオフィスの主なサービス内容は、以下の通りです。

月額1,000円以下でバーチャルオフィスを利用するメリットは、住所利用のみを格安で利用できる点です。

そのため、とにかく価格重視で住所を利用したい場合は、月額1,000円以下のバーチャルオフィスをおすすめします。

しかし、送料が自己負担であったり、サービス面で融通が利かなかったりする場合があるので、注意しましょう。

月額1,000～3,000円

月額1,000～3,000円未満で利用できるバーチャルオフィスの主なサービス内容は、以下の通りです。

月額1,000～3,000円未満で利用できるバーチャルオフィスを利用するメリットは、住所利用とその他最低限のオプションサービスを利用できる点です。

特徴的なサービス内容は、会議室の利用でしょう。そのため、打ち合わせで会議室を利用したい場合は、月額1,000～3,000円未満の価格帯がおすすめです。

月額3,000～6,000円

月額3,000～6,000円未満で利用できるバーチャルオフィスの主なサービス内容は、以下の通りです。

月額3,000～6,000円未満であれば、バーチャルオフィスで必要になるさまざまなサービスが利用できます。

そのため、基本的にサービス内容で困ることは少ないでしょう。

また、月額3,000～6,000円未満は、住所の選択肢が豊富な場合が多いため、さまざまな選択肢から会議室の場所や住所をセレクトできます。

月額6,000円以上

月額6,000円以上で利用できるバーチャルオフィスの主なサービス内容は、以下の通りです。

月額6,000円以上であれば、住所のレンタルだけでなくコワーキングスペースとしてデスクも活用できる可能性があります。

そのため、住所だけでなくワークスペースを確保したい方は、月額6,000円以上の価格帯がおすすめです。

バーチャルオフィスを選ぶ際の3つの注意点

本章では、バーチャルオフィスを選ぶ際の3つの注意点を解説します。

運営の倒産や郵便物の遅延によるリスクを回避するためには、実績が豊富にある信頼度の高いバーチャルオフィスがおすすめです。

業種によっては許認可がとれない

バーチャルオフィスを選ぶ際には、業種によって許認可が取れない場合があることに注意が必要です。

主に許認可がとれない可能性のある具体的な業種は、以下の通りです。

許認可が必要な業種の場合は、バーチャルオフィスの利用が適しているかどうか、事前にしっかりと調査し、必要な書類や手続きを確認しておくことが成功への第一歩です。

郵便物の受け取りに時間がかかる

バーチャルオフィスを選ぶ際の注意点の1つは、郵便物の受け取りに時間がかかる場合があることです。

多くのバーチャルオフィスでは、郵便物を一度事務所で受け取り、その後に転送する仕組みを採用しています。そのため、郵便物の受け取りや確認に遅れが生じることがあります。

特に、重要な書類や緊急の郵便物がある場合には、この遅延が問題となる可能性があるでしょう。

郵便物の受け取りサービスを提供するバーチャルオフィスを選ぶ際には、転送スピードや受け取りの迅速性について事前に確認することが重要です。

運営側の倒産リスクがある

バーチャルオフィスを選ぶ際の注意点の1つは、運営側の倒産リスクがあることです。

バーチャルオフィスを運営する企業が倒産すると、突然オフィスの住所を利用できなくなり、ビジネスに大きな支障をきたす可能性があります。

倒産リスクを避けるためには、信頼性の高い運営企業を選ぶことが重要です。

また、契約内容についても細かくチェックし、万が一の際の対応策が明示されているかを確認しましょう。

おすすめのバーチャルオフィス5選！

本章では、格安でおすすめのバーチャルオフィスを5個紹介します。

初めてバーチャルオフィスを利用する場合は、本記事で紹介する中から選択するのがおすすめです。

NAWABARI｜EC業界関係者が選ぶバーチャルオフィスNo.1

レンタル住所	東京都目黒区
初期費用	5,500円(2024年4月30日まで0円！)
月額料金	個人向けプラン：1,100円／月～ 法人向けプラン：1,650円/月～
サービス内容	住所貸し 法人登記 郵便物受取＆転送 電話用件・留守電転送 マイページ
運営	株式会社Lucci
URL	https://nawabari.net/

AWABARIは、BASEや17LIVE、Campfireなどの多くのプラットフォームにサービスを提供しており、業界で唯一Pマークを取得している企業です。

Pマークは、個人情報を適切に取り扱っていることを示す証明マークです。

そのため、プライバシーが重要視される現代社会においても、安心して利用できます。

NAWABARIは特にEC事業者やインフルエンサーに人気のサービスです。

また、NAWABARIでは郵便物確認ページで届いた荷物の写真を確認できるため、忙しい日常でも簡単に必要か不要かを判断できます。

バーチャルオフィスNAWABARIでは、初期費用無料キャンペーンを実施中です。通常5,500円の初期費用が、7月31日までに申し込むと無料です！

詳細を確認し、お申し込みは以下のリンクからどうぞ。

レゾナンス｜990円で法人登記ができる

レンタル住所	港区浜松町、銀座、渋谷区神宮前、新宿
初期費用	5,500円
月額料金	月額990円〜
サービス内容	住所貸し 法人登記 電話転送 郵便物受取＆転送
運営	株式会社ゼニス
URL	https://virtualoffice-resonance.jp/

レゾナンスのバーチャルオフィスでは、「港区浜松町本店」「銀座店」「渋谷店」「新宿店」といった、東京の主要なオフィス街の住所をレンタルできます。

もちろん、レゾナンスでは法人登記も可能です。

さらに、レゾナンスのバーチャルオフィスでは、03電話番号（転送電話）を格安でレンタルできるプランも用意されています。

電話代行の秘書サービスプランもあり、おすすめです。

ワンストップビジネスセンター｜高い運営実績がある大手バーチャルオフィス

レンタル住所	青山、田町、表参道、六本木など
初期費用	10,780円
月額料金	エコノミープラン：5,280円～
サービス内容	住所貸し 法人登記 電話秘書＆転送 FAX転送 郵便物受取＆転送 来客対応
運営	株式会社ワンストップビジネスセンター
URL	https://www.1sbc.com/

ワンストップビジネスセンターは、全国展開しているバーチャルオフィスです。

池袋や銀座、青山などの東京都内の一等地をはじめ、大阪・仙台・福岡などにも店舗を構えているため、全国を飛び回るビジネスの方には特におすすめです。

また、料金体系が「エコノミー」「ビジネス」「プレミアム」と3つに分かれているため、自分に向いているプランが分かりやすいのもポイントです。

ただ全国展開しているだけあって、料金は全体的に高めに設定されているようです。

そのため、店舗数を重視している方におすすめのバーチャルオフィスといえます。

DMMバーチャルオフィス｜月額660円で利用できる

レンタル住所	銀座、渋谷、大阪梅田、福岡天神、名古屋
初期費用	1万500円
月額料金	月額660円〜
サービス内容	住所貸し 法人登記 電話代行 郵便物受取＆転送 専用会員サイトの提供
運営	DMM.com
URL	https://virtualoffice.dmm.com/

DMMバーチャルオフィスが提供する住所は、銀座や渋谷、梅田など、ブランド力の高いエリアばかりです。

詳細な住所は駅近の一等地に位置しており、顧客からの信頼度向上に役立ちます。

DMMバーチャルオフィスの会員になると、専用の会員サイトにアクセスできます。

この会員サイトは「スマホにOffice」をコンセプトに設計されており、その利便性が大きな魅力です。

TAPIOCA｜月額290円で利用できる

レンタル住所	青山・渋谷
初期費用	5,000円
月額料金	月額480円～（年一括払い）
サービス内容	住所貸し、法人登記、電話代行＆転送、郵便物受取＆転送
運営	株式会社シナモン
URL	https://www.xn--dckn0c3a4e6a4gwc5hr947bhm9f.biz/plan/

TAPIOCAは、珍しい女性専用のバーチャルオフィスです。

女性なら、青山の住所を月額480円で借りられるのが魅力です。

さらに、TAPIOCAバーチャルオフィスでは、月々1,560円で03電話番号を利用できます。

スマホアプリを使って簡単に操作でき、着信だけでなく発信も可能です。

女性にとって非常に嬉しいプランと言えるでしょう。

バーチャルオフィスは法人登記できるの？

多くのバーチャルオフィスサービスでは、提供される住所を法人登記に利用可能です。

これにより、自宅住所を公開せずにビジネスを運営でき、プライバシーを守りながら信頼性の高い住所を利用できます。

また、法人登記に必要な書類や手続きは、バーチャルオフィスの運営会社がサポートしてくれる場合が多く、スムーズに進められます。

ただし、一部の業種や自治体によっては制限がある場合もあるため、事前に確認することが重要です。

コストを抑えたいならNAWABARIのバーチャルオフィスを検討しよう！

本記事では、料金別にバーチャルオフィスのサービス内容やバーチャルオフィスを契約する場合の注意点を解説しました。

バーチャルオフィスは料金によって、利用できるサービス内容が異なります。そのため、自社に合うサービスを分析してから契約しましょう。

下記は、バーチャルオフィスNAWABARIの特徴です。

バーチャルオフィスが気になっている場合は、さまざまなサービスを月額約1,000～2,000円で利用できるNAWABARIの詳細を確認しておきましょう。

現在、初期費用が無料になるキャンペーンを実施中です。