ネットショップの特商取引法
や登記簿など
ビジネスなどに
使える住所を貸出します。
追加料金なしで
信用度の高い都心の住所
を使用できます。
追加料金なしで
屋号を10個まで追加
することができます。
自宅住所を法人登記や特商法に使用することで、
さまざまなリスクが懸念されます
ビジネスをもっと安心・安全に
01
ネットショップの運営に必要な、特商法の表記、発送ラベル、ショップカード等に記載することができます。商品の発送ラベルも、レンタルアドレスが使用できるため、プライバシーの保護に繋がります。
個人情報を守り、信用度のある店舗運営を行うことができ
法律に抵触することもありません。
02
ビジネスを始めるにあたって、信用・信頼という面で住所はとても大事なポイントになってきます。スタートアップの企業や安定した企業でも毎月何十万~何百万の賃料を払い続けるのは厳しいでしょうから、月々数千円で都心の住所をレンタルできるバーチャルオフィスが有用です。
03
自宅住所を公開することなく、郵便物を最速で受け取ることができます。近年、個人情報の観点から私書箱の利用が増えていますが、首都近郊の郵便局の私書箱は空きが少なく、また利用条件が厳しく利用が難しいため変わりに利用される方も増えています。
一等地なのに追加料金なしの
高コスパを実現
芸能人やオシャレなお店が
多くブランディングにも最適
実際にレンタルアドレスが使われているシーンを
ご紹介します
新規法人立ち上げの際に、法人登記
の住所として使用
地方に在住して会社を経営しているが、
東京支店としてバーチャルオフィス
を利用している
自宅兼オフィスなので、名刺や
ホームページ・特定商取引法の
住所記入に
利用している
インフルエンサーとして活動している
ので、ファンの方からのプレゼントの
受け取り住所として活用している 郵便転送サービスについて詳しく見る
離婚後の相手との郵便物のやり取りに
活用している