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特定商取引法に基づく表記に個人情報を晒す事についての危険性

身元の安全を守りましょう

特定商取引法の表記に当バーチャルオフィスの情報記載が可能です

事業をする者、販売する者として、特定商取引法(特商法)に基づく表記等で自分の身元を明かすのは当然のことですが、個人で運営している方にとっては自宅を含めた私生活に関わる個人情報を晒すことについては抵抗があることと思います。

当サービスをご検討いただいている方は、WEB検索にて「特商法 住所」、「ネットショップ 住所」、「BASE 住所」、「BASE 特定商取引法」などなど、ネットショップを開設するにあたって特定商取引法に基づく表記に住所を公開したくないという事情から、検索されて当サービスHPを御覧頂いていることかと思います。

現在、個人でBASEやSTORES.jp、Pixiv(BOOTH)、BUYMA.com、Amazon(アマゾン)、楽天、YahooShopping、カラーミーショップ、Makeshop・・・等をはじめとするインターネットを通じて販売を行うサービスを利用する際には特定商取引法に基づく表記(特商法)の欄に自宅の住所や電話番号を記載する必要が有ります。メルカリのように匿名で販売できればよいですが、Etsy、MinneやCreemaなどのハンドメイドショップ販売のプラットフォームにおいても同様です。

他にもドメインの取得、最近ではGooglePlayでのAndroid有料アプリ販売でも開発者・販売者の住所等の個人情報の記載が必要となりました。 これは、消費者保護の為にも必要な事項なのですが、販売者に負担が掛かり、販売者が二の足を踏む事態は好ましくありません。

また、下記のような犯罪に巻き込まれる恐れもございますので販売者にリスク負担が偏っていると言わざるを得ません。

例1 特定商取引法の表示のデータ集め悪用。名簿作成して販売する悪徳業者たち。

例2 偽サイトに自社の会社概要を無断使用された。

是非、当サービスがインターネットで事業をされている方の負担軽減となればと思います。

当サービスは、消費者庁に照会し、書面にて正当性を認めた回答を得ている業界唯一のサービスとなります。ご検討下さい。

以下に、危険な目に遭った方の体験例を記載致します。

危険な目にあった体験談(一部抜粋)

ネットオークションで販売した際に、贋物だとのクレームが入りました。発送ラベルを見たところ、自宅が近いので今から行きますとの連絡が入りました。

贋物ではないので、特に困ることは無いのですが、変な人に自宅まで来られてトラブルにはなりたくないと思って無視しましたが、怖い思いをしたためオークションはやらなくなりました。

実際に家まで押しかけてくる事はありませんでしたが、個人の住所をインターネットに晒す怖さを思い知らされました。

東京都Aさん(20代・男性)

ネットショップを個人で運営しているのですが、特定商取引法に基づく表記(特商法)の欄に、氏名・住所・電話番号を記載しています。 個人名・自宅住所・私用の携帯電話ですので抵抗があったのですが、法律で定められているのだから仕方が無いと割り切って記載していました。 運営上問題無いように思っていたのですが、最近非通知の電話や知らない番号から無言電話がかかってくるようになりました。非通知は拒否すれば良いのですが、仕事関係で知らない番号からかかってくることもあるため、困っています。

千葉県Kさん(30代・女性)

ネットショップを運営しています。なるべく安い発送方法、つまり普通郵便で送ってくださいとのことでしたので、破損した場合に補償が効かないことを了解いただいた上で定形外郵便にて発送致しました。その後、やはり破損してしまっていたので返金して欲しいとの連絡があり、トラブルとなりました。

その件については納得していただいて解決したのですが、家族と住んでおり、子供もまだ小さいので不安であることは間違いないです。また、発送先住所を見て、近所だったり、少しだけ知っている程度の方だったりすると、やや気まずいのでブランド名だけで取引したいというのが本音です。

大分県Hさん(40代女性)

NAWABARIでは、このようにネットショップ等を運営され、住所をインターネットに晒すことに抵抗がある方向けに

格安のレンタルアドレス(住所貸し)サービスをご提供しております。(レンタルアドレスサービス)

ご存知でしたか?

ネットショップを始める際には特定商取引法に基づく表記欄に氏名、住所、電話番号を掲載する必要があります。

しかし、自宅住所などの個人情報をWEB上に掲載することはリスクがあります。

NAWABARIが解決!

月額

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円~